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新潟市議会 > 2022-09-14 >
令和　４年　９月定例会本会議−09月14日-04号

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  1. 新潟市議会 2022-09-14
    令和　４年　９月定例会本会議−09月14日-04号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和　４年　９月定例会本会議−09月14日-04号令和　４年　９月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会９月定例会会議録　　９月14日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第４号） 　　　令和４年９月14日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　美の　よしゆき 　　　　　土　田　真　清 　　　　　小　林　弘　樹 　　　　　高　橋　三　義 　　　　　中　山　　　均 　　　　　松　下　和　子 　　　　　平　松　洋　一 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問
    　　　　　　　美の　よしゆき 　　　　　　　土　田　真　清 　　　　　　　小　林　弘　樹 　　　　　　　高　橋　三　義 　　　　　　　中　山　　　均 　　　　　　　松　下　和　子 　　　　　　　平　松　洋　一 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（49人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人 　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航 　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真 　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子 　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二 　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　加　藤　大　弥　　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康 　　　　小　柳　　　聡　　　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠 　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄 　　　　志　田　常　佳　　　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平 　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功 　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均 　　　　深　谷　成　信 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（１人） 　　　　佐　藤　耕　一 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博 　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志 　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　木　山　　　浩　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義 　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　農林水産部長　　　　三　阪　史　也 　　　都心のまちづくり担当理事　　　　　　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一 　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信 　　　下水道部長　　　　　時　田　一　男　　　　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　財産経営推進担当部長米　山　弘　一　　　　　　東区長　　　　　　　石　井　哲　也 　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵　　　　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也 　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之 　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　　選挙管理委員会委員長藤　田　　　隆 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき 　　　委員会係長　　　　　長　沼　大　介　　　　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸 　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　林　　　龍太郎　議員　及び　志　賀　泰　雄　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、美のよしゆき議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕（拍手） ◆美のよしゆき　皆さん、おはようございます。翔政会の美のよしゆきです。昨日の一般質問は、テレビ局が入っていろいろな報道がされておりました。市長がこれから何をされるのか、今まで何をされてきたのかを具体的に聞きたいというのが、テレビ局様の意向だったのかなと思います。この議場は、全ての市民の皆様に、今本市で起こっている事象について知っていただく場所だと思っておりますので、本日は、中原八一市長がこの４年間でどんなことをされてきたのかを中心に、お話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回も質問項目が大変多くなっていますので、早速、美のよしゆきの例え話シリーズからまいりたいと思います。ある新聞社様から、市長を100点満点で評価したら何点ですかというアンケートがあったとします。ここに２つの市がありました。１つ目の市は、赤字体質なんですが、市長が頑張られて、収支均衡まで財政改革を進めました。これは、大変すばらしいことだと思うんです。まさに100点満点です。ところが、もう一つの市も同じように赤字体質だったんですが、さらに財政改革を進めて黒字化して、今までは借金、借りるほうが多かったのに、今では返すほうが多くなった市があります。これはもう100点を超えた点数をつけるしかない、こういうふうに私は考えるわけでございます。 　ちなみに、実際の新聞報道の中では、栗原議員や東村議員が81点、中原八一で81点。こいつは一本取られたなと思った次第でございます。将棋の名人に加藤一二三先生という方がいらっしゃいます。この方をもし私が評価することがあったら、123点をつけたいと思います。 　それでは１、中原市長を110点と評価した、財政再興についての質問に入りたいと思います。 　（１）、収入の確保。 　申し上げましたとおり、本市が赤字体質であったことは残念ながら事実であります。この赤字体質の本市を立て直そうとする場合には、まずは入るを増やし、収入を増やすことになります。我々は、歳入という言葉を使うこともございますが、今日は分かりやすいように収入という言葉で進めさせていただきます。 　ア、市長就任後の国の支出金の推移をお伺いしたいと思います。 　イ、その上で、国や県から確保した収入や新しい事業とその経緯について、詳しくお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。美のよしゆき議員の質問にお答えします。 　初めに、国庫支出金の推移についてです。 　私が市長に就任いたしました平成30年度の決算額は628億円余で、令和元年度の決算額は663億円余、令和２年度は1,613億円となりましたが、１人10万円の特別定額給付金の約790億円を差し引きますと823億円余となります。令和３年度の決算額は1,061億円余となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の影響などもあり、近年は増加して推移しております。 　次に、国や県から確保した収入や新しい事業についてです。 　国からの財源といたしましては、本市特有の課題である除排雪経費について、令和２年度の異常降雪に際して、災害などに対する特別交付税として十分な配分と算定方法の見直しを総務大臣に、補助金等の拡充を国土交通副大臣に直接要望を実施し、当年度の支援をいただくことができました。 　加えて、議会の皆様からも全会一致の採択により後押しをいただいた、普通交付税における積雪度級地の引上げについて、私も上京し各所に説明し要望を行い、今年度より１級地から２級地へ見直されることとなりました。 　県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。 　また、本市で新たに事業化された国直轄事業の主なものとしては、西区明田から曽和間の国道116号新潟西道路が平成31年４月に事業化され、本市における地域高規格道路として交通混雑の解消や、交通事故の減少が期待されております。 　にいがた２ｋｍ関連では、仮称、バスタ新潟整備事業が令和２年度に事業化され、新潟駅における新たな交通結節点として、中・長距離バスを集約するバスターミナルが整備されます。市も、円滑に通行可能なアクセス道路を一体的に整備することで、交通の円滑化を図るとともに、駅周辺のにぎわいの創出に取り組んでおります。 　今後も、国や県からの財源確保をはじめ、あらゆる財源を最大限活用しながら、都市基盤整備などの拠点化や、地域経済の活性化に向けた施策の展開を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　今、市長はさらりとおっしゃいましたが、総務省と国土交通省に市長自らが伺い、新潟の状況をお伝えいただいた。また、私の知る範囲では、昨日の一般質問にも立たれました田村要介先生が、一生懸命議会内で除雪の問題について活躍されているのを見させていただき、まさに議会と執行部が一体となって動いたんだなという感覚を持っております。今任期前から議会におりますが、市長が国にお願いに行って、すぐに物になるってなかなか厳しいなと、ふだんは感じていたんですが、そこのところ、国が気持ちよく動く中で、中原市長自身がどういった国との関係を持っていて前に進んでいけたのか。もう一言、市長の御経験でお話しいただいて結構なので、市の要望がどうやって国に認めていただけたかというところを市長なりのお答えをいただけますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　特に特別な力があるわけではありませんけれども、国会議員を経験させていただいたときのネットワークなどがありまして、そういうものは十分、今日まで活用することができているかなと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　市長はさらりとおっしゃいましたけど、それが本市はなかなか今までできなかった。そこを市長が先頭になって、実際にこういった事業をつくってくださったことに、私は市民の代表として、すばらしい仕事をしてくださったんだなと思っている次第でございます。 　入ることを増やすということは大変難しいんですが、実は出るのを削るというのは非常に簡単です。一律何％カットとシーリングをすればいいんですから、こうすれば出るのを削ることは簡単でございます。しかし、本市でそれをやってしまったら、どうしてもサービスが低下してしまうわけですね。ここが、一番行政側が簡単に支出をカットできない難しさだと思います。 　それについて（２）、中原市長の財政再興において、支出の削減についてお伺いいたします。 　ア、集中改革の目標額と達成額を教えてください。 　その上でイ、国や県からの補助を活用して、市の負担が削減された事業がありましたら、その経緯などをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　支出の削減についてのうち、集中改革の目標と達成額ですが、市長就任後、まず取り組んだのが行財政改革です。収支均衡で基金に頼らない財政運営を堅持しながら、緊急時、災害時などの財政需要に対応できる強固な財政運営の基盤づくりを進めるため、令和元年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、政策の質を変革しつつ、財政健全化の道筋をつけることを目標に掲げ、改革に取り組んでまいりました。 　３年間で約58億円の改革効果を生み、子育て世帯の負担軽減や拠点性の向上に資する投資に加え、新型コロナウイルス感染症への対応や経済社会の再興に向けた取組ができたと考えております。 　次に、国や県からの補助を活用した削減とその経緯でありますけれども、集中改革に取り組むに当たっては、事務事業の効果や実績を評価し、限られた予算で最大限の効果が得られるよう、議員御指摘のとおり、国や県の補助制度の積極的な活用など、市の一般財源圧縮の視点を加えながら進めてまいりました。 　例えば福祉の分野では、一部の障がい者デイサポートセンターについて、利用実態に合わせて、国や県の財源を活用できる障害者総合支援法上のサービスに移行いたしました。また、障がい者のＩＴ技術習得支援に関する事業につきましては、国や県の財源が充当可能となったため、事業の見直しに合わせてこれらの財源を活用し、市の負担圧縮に努めました。 　保育の分野では、配置計画に基づき、老朽化が進む市立保育園を中心に、市立園の民営化を進めておりますが、民営化により運営費や施設整備費に国や県の補助金を受けることができることから、民間活力導入による保育サービスの維持、向上を図りながら、市の負担軽減に努めております。 　これら集中改革の取組は、いずれも市民サービスの水準を維持、向上させながら市の負担軽減につながるものであることから、今後とも、こうした視点や手法を引き継ぎながら行財政改革を不断に進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　私は、もう一つ市長が大きな仕事をされたかなと感じておりまして、コロナが大変はやっていたときに、各飲食店さんはお店を開けてもお客さんが来ないという、大変苦しい思いをされた時期がございました。そのときに、本市は10万円、県は20万円ということで支援を行ったわけですが、30万円といえば、普通の生活であれば大きなお金ですが、飲食店という商売をされている方にとっては、正直これだけでは切なかったんだろうなと思っています。 　本来であれば、本市がもっと支援してあげたいけれど、現実にはなかなか難しいという中で、市長と知事がお会いになられたすぐ後だったと思うんですが、国のほうの休業要請に応えてくださった飲食店に対し休業補償的な支援が行われまして、市内の飲食店にとっては大変助かったなという内容だったと思うんですね。県が国へ申請されて、たしか国が８割、県が２割という支出構成だったと記憶しているんですが、本市はお金を出したわけではありません。ただ、市内の苦しんでいる飲食店さんの状況を知事にお伝えしたのは、市長だったのではないかなと思うわけですが、この辺のところはなかなか報道などでも表に出てくる話ではございません。あのコロナで飲食店がみんな苦しんでいたとき、中原市長は何をされていたのか。そこのところも少し、お話しいただけたらと思うのですが、お願いできますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新型コロナウイルスで大きな影響を受けた市内の飲食店を守り、地域の食文化の灯を守るために、営業時間の短縮と感染拡大防止の両立について知事と真剣に協議をし、営業時間の短縮要請に県と市が連携して取り組むことといたしました。この要請に応じていただいた飲食店への協力金の審査・支給業務を本市が担ったということであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　正直、市内のこの制度を利用した飲食店で、市長に感謝していない人間はいないんじゃないかと、私なんかは思う次第でございます。本当に市長はさらりと、まるで知事がやったかのようにお話しされていますが、市長自身がそういった市内の飲食店をしっかりと守ってきたことについては、今後も私をはじめ、多くの皆さんの心に届くといいなと思い、議場で質問させていただきました。 　さて、今御答弁いただいた一連の内容というのは、サービス水準は下げずに、逆に上げている場合もある。しかし、市の支出を抑えている。これは先ほど申し上げた単なるシーリングカットではなくて、しっかりと内容を守りながら支出を抑えているということであり、特に障がい者デイサポートセンターのスキーム変更などは、障がい者サービスが上がるという条件を整えたわけなので、非常に評価されるべきだと思います。 　そういったことについても市長は、職員に対してしっかりと考えていくようにということを指示していたということでございますが、その指示の下で頑張っていろいろと工夫した職員に対して、今市長はどんな思いでいるのかをお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　集中改革の推進に当たりましては、本市を取り巻く現状を踏まえ、限られた予算で最大限の効果が得られるよう取り組むことなどを視点として掲げました。こうしたことが、サービス水準を維持しつつ、市の一般財源圧縮につながったと思っております。３年間の集中改革の取組の中で、職員が一丸となって、前例にとらわれず、事業の在り方を根本から様々な視点を持って見直してくれました。こうした取組は大変重要と考えております。 　今後も、集中改革の手法を引き継ぎながら、行財政改革を不断に進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　もう一度お伺いしたいところがあります。この４年間、市の職員の方々がまさに手足となって頑張ってくださって、そして今回のようにしっかりとした対応をされてきた中で、市長自身が職員の皆様に対してどう感じているか、どう思っているかについても、もう一言いただけますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新型コロナウイルスをはじめ、様々な困難な状況がある中で、私が指示したことについては忠実に、正確に業務を遂行していただいたと思っております。しかし、様々な課題もありますので、今後とも市の職員と力を合わせながら、本市の発展のために努めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　以前質問したときにもお願いしておりますが、コロナ禍の大変な中での市民病院の職員の皆様の御活躍について、たしか市長は、今評価することはできないが、いずれ落ち着いたときにはしっかりとというようなお話をされていたかと思います。 　そんな話をしながら、次に（３）、中原市長の財政再興について、今言いました、収入と支出を合わせた決算についてお伺いしたいと思います。 　ア、令和３年度決算見込みまでの収支の推移。 　そしてイ、目標としていた主要基金残高の推移と達成率をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　収支決算のうち、令和３年度までの収支の推移についてです。 　実質単年度収支は、平成24年度から平成28年度まで赤字となり、平成29年度に３億円の黒字となったものの、厳しい財政状況が続いておりました。私が市長に就任した平成30年度以降は、基金に頼らない収支均衡の財政運営を堅持すべく、行財政改革に取り組みました。令和３年度においては、実質単年度収支は、国費の精算などの返還財源も含みますが、96億円余りの黒字となる見込みです。 　次に、主要基金残高の推移については、基金残高は、私が就任する前の平成29年度末には、33億円余りまで減少し、今後の財政運営が憂慮されておりました。そのため、令和２年３月には、できる限り早期に80億円を確保するという財政目標をお示しし、取組を進めてまいりました。この目標は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、途中、一旦停止したものの、その後、積立てを再開し、令和３年度末には107億円余りまで残高を積み増すことができました。これにより、緊急時や災害時に必要とされる一定の水準を確保することができたと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　質問の中では、達成率についてもお伺いしております。目標に対しての金額は出ておりますが、達成率としては何％になりますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　計算をしていないそうなんですが、100％を超えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　私も計算していないんですが、単純に80億円に、27億円アップだと約30％アップかなと。そうすると、達成率約130％でございます。 　先ほど加藤一二三名人を123点と申し上げましたが、130％の達成であれば、130点に評価を変えなければいけないかなと思う次第でございます。ちなみに、佐藤幸雄先生が某新聞社さんのアンケートに訂正を申し出たところ、わざわざ記事になっていたので、今日も新潟日報さんがいらっしゃっているようなので、私がここで130点に評価したら、あしたの新聞はどんなふうに訂正記事が載るのか、大変楽しみなところでございます。 　何でここまでこだわるかといいますと、市長に100点満点をつけられた方がいらっしゃいます。議長でございます。しっかりと100点満点をつけている方もいらっしゃる中で、なぜ100点以上をつけたのかということについて、今回少し丁寧に議場でお話しさせていただきました。 　さて、中原市長財政再興の収支決算についての、ウ、市債残高の推移と評価に進みたいと思います。 　実は、主要基金残高が増えようと、減ろうと、市債残高が増えてしまえば意味がないんですね。基金が増えるために、一緒に市債残高も同じ額が増えていましたなんて話になっていれば、全然基金が増えた意味がないわけです。ところが、中原市長は、そこをしっかりとやられているようなので、市債残高の推移とその評価をお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　令和３年度の一般会計の市債残高は、私の就任前の平成29年度末残高に比べまして、臨時財政対策債を除きますと、144億円減少し、3,792億円となります。臨時財政対策債を含めると380億円増の6,382億円となりますが、令和３年度では借入額が償還額を下回ることから、前年度よりも市債残高が減少いたします。 　これは、投資的経費の厳正な事業選択を行った結果であり、今後も将来世代に過度な負担とならないよう、選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　今のお話は、非常に大切なところだと思うんですよ。赤字体質だった本市が、昨年度の決算審査はまだ終わっていませんけれど、しっかりと黒字化、専門用語で言うとプライマリーバランスの黒字化という言い方になるかもしれませんけど、一般の市民の方に分かりやすく言えば、しっかりと市長は黒字化したんだよと言えるのかなと思います。ただ、先ほど臨時財政対策債の話もありましたが、なかなか黒字化するというのは、市長が就任されたときにすぐできる話に見えていたかどうかというところがあるかと思います。実際に、おっ、これは黒字化までいけそうだぞと思われたところは、いつ頃のどんなときだったかお伺いできますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　令和３年度は、国税収入が相当、想定以上に伸びましたので、普通交付税の臨時的な措置があり、臨時財政対策債を含めて市債残高が減少いたしました。引き続き市債残高の縮減に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　市長らしいといえば市長らしい御答弁かなと。私だったら胸を張って、俺は黒字化したぞって言いたいところでございますが、まだまだ財政状況は決して楽観できるわけじゃないので、これからもしっかりやっていかなきゃいけないと、気を引き締めるためのお言葉と受け止めさせていただきます。 　市長の今まで４年間、繰り返しになりますが財政を再建した。そして、サービス水準を下げずに支出を下げるということも頑張ってきたし、その中にはコロナ対策として、市内企業をしっかりと支えてきたんだと、私はこのように評価していることをお伝えいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　２、人口流出防止対策について、特に若者の流出防止対策についてお伺いします。 　若者が本市から流出する理由について、１つは、東京、首都圏への憧れ、そして憧れの職業が首都圏にあること、そして首都圏の給与というのが非常に憧れる金額である。これが、新潟から若者が出ていく大きな主因ではないかと考えております。 　それに対して本市では、今人口流出を何とか抑え、出生率を増やし、人口増加を目指して頑張っていかなければいけないことは喫緊の課題でございます。そのことについて、順次質問していきたいと思います。 　本来、人が自由に動くことは大いに結構なわけですが、なぜ人、若者に本市にとどまっていただかないといけないかという理由の一つには、本市で育った方に首都圏で働かれると、首都圏で納税をしてしまいます。そうすると、次の世代を育てるための資金面においてだんだん厳しくなってくる。ですから、できることであれば本市で就職していただくか、東京都の会社に就職しても構いませんが、テレワークをして本市で生活を営んでいただくことは、次の世代のために必要なこととなります。しかし、これを口だけで言ってもあれなので、逆に市税においてどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 　（１）、人口流出防止対策として、若者が本市から流出していることによって、本来本市に住んでいれば得られるはずの市税収入がどのぐらい流出しているか。例えば大学を卒業してから、定年延長して65歳で辞めた方が通常納められる市税について質問いたします。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　令和４年度当初予算で試算した場合、１人当たりの個人市民税の額は13万円余となります。このことから、22歳から65歳までの43年間で納めていただく税額は580万円ぐらいと推計されます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　（２）、市税流出を防ぐために、首都圏との給与格差の解消施策はどのように考えているか。 　本市の資料によれば、本市に入ってきてくださる方もいらっしゃるんですが、約2,000人の若者が流出しているそうです。今御答弁いただきました約600万円に2,000人を掛けると120億円の本来得られるはずであった税収が、首都圏のほうに持っていかれているということでございます。若者の流出防止対策は、すなわち市税の収入を増やしていける、または逆を返せば、流出を防止していくことにつながるわけです。 　それではア、先ほどありました首都圏の憧れの収入について、実際に首都圏と本市ではどのぐらい若者の所得格差があるのか教えてください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　都道府県別の初任給に関する調査については、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査がございます。 　令和元年度実施の調査結果によれば、大学卒業者の初任給額は、東京都が22万500円、新潟県が19万9,600円となっておりまして、約２万円の差がございます。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　先ほど申し上げましたとおり、若者は憧れの職業と一緒に、給料が新潟より高い首都圏に憧れるわけです。実際には、生活にかかる費用、物価や家賃なんかは特に格差が大きいんですが、そういったことに鑑みると、可処分所得において決して本市が引けを取っているわけではないと思っておりますが、現実は就職を選択するときに、そこの金額というのはかなり大きく影響するのかなと思っています。イメージしてください。額面20万円いかないところと、22万円、１割オーバーでもらえるところとどっちを選びますかって言われれば、それは当然高いほうに行くわけですよね。ですが、単体の企業でその分の給料を上げなさいなんて言ったって、これは難しいわけです。先ほどお話ししたこの部分を手当てすることによって、流出する120億円を抑えることができるのであれば、それを将来の財源としてやっていくことも一つの考え方なのかなと思う次第でございます。企業だけではなくて、我々行政もしっかりとこの若者の所得の向上に向かって考えるべきと思っております。 　それではイ、本市では具体的に若者の流出防止対策として、企業と協力して、どのようなことを実施されているでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市は、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには、魅力ある企業の誘致のほか、市内企業の認知度を向上させ、若者から選択される企業を増やしていく取組が必要と考えています。 　このため本市では、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、あと市内企業社員との交流会などを実施しているほか、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業の支援や、また情報発信などに取り組んでいるところです。 　また、若者の市内就労の促進と企業の人材確保を目的といたしまして、令和２年度より企業参加型奨学金返済支援事業を創設し、従業員の奨学金返済を支援する企業に対し、補助を行っております。本事業は、企業としては、採用活動における企業の魅力の一つとして、学生には、市内企業への就職を選択してもらうきっかけとして活用していただけるものと考えており、引き続き、制度の周知と企業の制度導入支援を行ってまいりたいと考えております。 　今後も、官民一体となって、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、働きやすい職場づくりの推進に取り組むことにより、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　すばらしい制度だと思いますが、実際に経営者の方にお話を聞くと、やはり奨学金を借りていると借りていないで採用した人間に差をつけるのが難しいということも伺っております。先ほど申し上げましたとおり、流出させない、このことが市税収入にもつながり、またそれは本市の活性化にもつながるわけですので、その辺のところについては、今後ぜひしっかりと考えていただきたいと思い、次の質問に移りたいと思います。 　今、約６割の学生が奨学金を借りて高等教育を受けているという実情がございます。社会に出た途端に借金を背負うということは、必ずしも望ましい話ではないと思います。それに対して本市の場合は、そういった方が本市で働いた場合、その納めていただいた税金を基に奨学金の返済を免除するという画期的な事業を行っております。 　このことについてウとして、奨学金の免除制度の効果などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　新潟市奨学金返還特別免除制度につきましては、働き始めた若者の経済的支援と、本市への定住促進や人口流出の抑制を目的としております。 　令和３年度は、233人がこの制度を利用し、そのうち83人が市外の大学等を卒業して、本市に戻って就職をしていることから、若者の定住促進とＵターンに一定の効果が得られているものと考えております。 　また、令和３年度の新規貸付者を対象に実施したアンケートにおきましては、97％の方が返還特別免除制度を利用し、将来、本市に住んで就職をしたいと回答していることからも、この制度が本市に戻って、就職をする一つのきっかけになっていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　では、次の質問に移りたいと思います。 　３、コロナ禍の企業支援についてお伺いいたします。 　今の第７波は、コロナ感染者数の波が、大変な勢い、上り調子でしたが、今度は同じスピードで下がり調子になってきました。非常にいいことだと思います。行政は、どうしても経済活動の支援についてオンタイムとはいかずに、少し遅れぎみになる傾向があります。逆に言いますと、今この収まりかけたところから、既に次の経済対策を打たなければいけないと、このように考えるわけです。 　（１）、企業への支援はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　経営資源が限られる中小企業が、環境の変化にも対応しながら事業を継続し、持続的に発展していくためには、人材の確保、育成が課題となっております。 　現在、国では、成長と分配の好循環に向けた人への投資といたしまして、令和６年度までの３年間に4,000億円規模の予算を投入する施策を講じるとしており、今後、ますます人材の重要性が見直されていくものと考えております。 　本市では、先ほどお答えいたしました企業参加型奨学金返済支援のほか、若者人材の採用手法の高度化を図るため、ウェブサイトを活用した求人情報の発信や専門家を活用する中小企業を支援しています。また、従業員に対する教育訓練や、中小企業が団体で取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援も行っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　（２）、特にコロナ禍で影響を受けているホテル業界などについては、今までのような支援を超えて、さらなる発展的な支援が必要だと思います。この件については、今どのようにお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　市内のホテル、旅館などの宿泊事業者は、交流人口拡大による地域経済活性化のための社会基盤であるとの認識の下、その機能保持を目的として、これまで感染症対策への支援をはじめ、旅行商品造成や修学旅行誘致を通じた宿泊促進、バンケットの利用促進支援、事業継続に向けた緊急支援などを行ってきました。 　現在の状況を市内シティホテルにお聞きしたところ、宿泊需要は、県民割の効果も相まって、コロナ前の水準に戻りつつあるものの、バンケット需要については、依然厳しい状況が続いているとのことでした。また、バンケット需要の低迷は、関連する食材の生産者や卸業者、お酒の業者などにも影響が出ているとのことでした。 　こうした点を踏まえ、今後の取組といたしましては、引き続き修学旅行の誘致などを通じて市内の宿泊促進につなげるとともに、バンケット利用促進については、現在実施中のミーティングへの助成に加え、感染状況を見極めながらとはなりますが、食や酒といった本市ならではの素材を活用したイベントへの助成など、バンケット需要の活性化に向けた有効な手法について、関係者と一緒になって検討を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　やはりホテルにはお客様が必要だということです。 　アフターコロナでは、反動需要として観光がクローズアップされております。昨日も質問でありましたが、特に本市は漫画とアニメに関して若い世代を中心に幅広く集客が見込まれます。 　そこで４、新潟の文化を生かした交流人口の拡大について。 　（１）、マンガ・アニメを活用した交流人口の拡大についてお伺いします。 　ア、コスプレを若者たちが楽しむことがあります。こういった市民の活動を市としてどのように支援されているでしょうか。 　またイ、マンガ・アニメによる交流人口の拡大につなげるためには、どう発信していくのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　漫画、アニメを生かした交流人口の拡大のうち、コスプレなどの市民の活動と市の支援についてです。 　本市では、市内各所で民間団体主催の撮影会が開催されていることから、コスプレが可能な市の施設として天寿園、みなとぴあ、旧笹川家住宅をホームページで紹介しています。各施設のお勧め撮影スポットや着替え・メイク場所のほか、撮影する際の注意事項なども掲載しております。 　昨年度、コスプレを目的とした各施設の利用者は、天寿園が約1,000人、みなとぴあが約400人、旧笹川家住宅が約50人となっており、各施設の年間利用者の約１％となっております。 　今後も、利用可能な施設において、ルールを遵守しながらコスプレを楽しんでいただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　漫画、アニメを交流人口の拡大につなげるための情報発信についてです。 　例えば、例年秋に開催される通称がたふぇすは、若者を中心に毎回数万人規模の多くの来場者があり、また通常開催できた直近の平成30年度には、がたふぇすというキーワードがツイッターでトレンド入りするなど、本市の大きな魅力あるコンテンツだと考えています。 　今後、本格的に往来が再開するインバウンド誘客にも、漫画、アニメは欠かせない観光コンテンツだと認識しており、交流人口の拡大に向け、こうした認識を文化やまちづくりなどの関係部署及びその関係団体と共有し、連携しながら、ＳＮＳをはじめ様々なメディアを通じた情報発信に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　新潟の施設を生かした撮影会については拡充していきたいというお話でしたが、３か所しか発信していないというのは、少しもったいないなと思うところでございます。今後、どのように考えているかもお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　市の施設については、不特定多数の利用者がいることから、設置目的を踏まえ、コスプレを目的とした利用が可能となるよう一定のルールは必要であると考えておりますが、今後は各施設の利用状況や市民の皆様の御意見などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 　なお、現在、ゆいぽーとでは、コスプレに関する団体から意見を聞きながらルールづくりを進めており、整理ができ次第、ホームページなどで周知をしていく予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　前向きに進んでいることを確認させていただきました。 　（２）、新潟の歴史を生かした交流人口の拡大について。 　観光誘客の中では、地元の祭りというのは大切なものだと思います。中原市長にもこの前は沼垂まつりのほうにもお越しいただきましたし、また新潟まつり市民プロジェクトにも御参加いただいておりました。本当にありがとうございます。 　ア、その新潟まつり市民プロジェクトで感じたことについてお伺いしたいと思います。 　またイ、市内各所の祭り、これを交流人口の拡大につなげるためには、これも情報発信が大切でございます。この件についてもお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　新潟の歴史を生かした交流人口拡大のうち、新潟まつり市民プロジェクトから感じたことについてです。 　３年ぶりの開催となる新潟まつりを盛り上げようと、新たな取組として市民参画プロジェクトを募集したところ、当初想定を大きく上回る45件の応募があり、今年度の新潟まつり開催への期待の大きさとともに、みなとまち新潟の歴史と伝統を次世代につなげていくんだという市民の皆様の意識の高さを感じました。 　実施された42件のプロジェクトでは、子供参加型のスタイルも多く、新潟まつりイコール楽しいと感じていただけたと思いますし、古町ルフル広場で行われた住吉行列ゆかりの纏の展示では、多くの皆様が足を止めて写真を撮ったり、祭りの歴史を紹介するパネルに見入っている姿が見受けられました。 　また、若い方を中心に、お気に入りのプロジェクトの前で自撮りをしてＳＮＳで発信するなど、皆さんが自分なりの楽しみ方を満喫している印象を持ちました。プロジェクトの主催者からも開催してよかったとの声が届いていますし、参加者アンケートでは、ほとんどの方が楽しかった、また参加したいと回答しており、プロジェクトの目的である新潟まつりの歴史、伝統の継承、子供たちのわくわく感の創出、みなとまち新潟への愛着心の醸成につながったのではないかと考えております。 　次に、市内各地の祭りを交流人口の拡大につなげるための発信についてです。 　各地域には、祭りなどの伝統行事をはじめ、歴史・文化遺産、海、潟、田園、里山、温泉など、魅力あふれる資源が豊富に存在しています。こうした各区の地域資源を観光コンテンツとして磨き上げ、また新たに掘り起こし、本市の魅力として交流人口の拡大に活用していくことが重要と考えております。こうした取組を各区役所と地域の関係者の皆様と一緒になって進めるとともに、情報発信に関しても、関係者と連携しながら取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　昨日の東村議員に御答弁いただいた内容とほぼ同じかなと思います。 　そこで、ちょっと私のほうは切り口を変えて、実際に新潟まつりプレイベントに参加された市長の御感想もいただけたらと。特に感染予防をしながらの継承ということについては、たしか沼垂まつりでもお話しいただいていた記憶がありますので、その辺のところの思いも含めて、プレイベントに参加しての御感想をいただけますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　３年ぶりとなります新潟まつりは、規模縮小での開催となりましたけれども、新潟まつりを盛り上げる市民参画プロジェクトにつきましても、美の議員にもお世話になり、幾つか参加をさせていただきました。参加をした市民の皆様が本当に楽しんでいる様子を拝見いたしまして、やってよかったなと思いましたし、主催者の皆様が工夫をし、地域に根差した新潟の伝統や魅力を引き出したり、発信したりするすばらしいイベントがたくさんあったと思います。新潟まつりが規模縮小となった分を十分補い、盛り上げていただいたと感じております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　市長から私の名前まで出していただきましたが、実際には吉田孝志先生、そして深谷先生のお力もお借りしながら、いろいろと検討させていただいた部分もございます。市長から大変よかったというお話をいただけたのはうれしいんですが、この質問のテーマは、交流人口の拡大をどうつなげていくかでございます。こういったいいことをやった後に、継続して発信していくことが大事でございます。いま一度、部長のほうから、この継続していくことについて御答弁を頂戴できればと思います。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　新潟まつり実行委員会の中でも、今回のプロジェクトは、子供たち、そして若い方がたくさん参加してくれて、とてもよかったという意見がたくさん出ております。来年もできることならやりたいという意見もたくさん出ております。とはいいましても、それなりの予算が必要ですので、こちらについては来年度の新潟まつり全体を検討する中で、併せて検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　では、次の質問５、空き家の対策促進についてに移りたいと思います。 　空き家対策は、私の政治テーマでございます。それこそ、議員になってからずっと市とともにいろいろと研究を重ねてまいりました。また、昨年は特に国の事業も頂戴して、皆川議員はじめ、多くの議員の皆様から御協力をいただきまして、空き家の発生原因、そしてその対策について研究しました。市と協定を結んでいる団体の皆様、そしてそれに関係して動いてくださったスタッフの皆様にも御協力をいただきまして、この場を借りて御礼申し上げます。 　そこで、昨年の研究を基に質問させていただきます。 　（１）、空き家は個人の持ち物でございます。よって、行政から介入する場合は非常に難しい。しかし、空き家問題は現実にある。となると、できることは、しっかりと所有者の方に空き家の管理に関する啓発活動を行う必要があります。 　そこでア、一般市民への啓発活動。 　そしてイ、空き家の発生時点となる介護施設入所時の空き家の管理に関する啓発活動についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　空き家の対策促進における市民への啓発活動についてのうち、初めに、一般市民への啓発活動についてです。 　空き家の適切な管理は、所有者または管理者の責務であることから、市民の意識啓発を図っていくことは極めて重要なことと認識しております。そのことから、空き家対策に関する連携協定を締結した関係13団体と共に作成いたしました市民向け空き家啓発パンフレットの配布や、そのパンフレットを市報、ホームページに掲載するとともに、市政さわやかトーク宅配便や空き家無料相談会を開催しております。 　また、県外、市外の建物所有者等への納税通知書に空き家啓発チラシを同封するほか、近年では、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントから情報を発信するなど、様々な手段により市民の意識啓発に努めております。 　今後とも、関係団体と連携、協力しながら、意識啓発による空き家の適正管理を促進してまいります。 　次に、介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動についてです。 　空き家の発生要因の一つといたしまして、所有者や管理者が介護施設に入所することがきっかけになると考えられます。そのことから、施設に入所された方、あるいはその親族の方々に対し、空き家に関する啓発を行うことは、一定の効果があるものと考えております。 　一方で、介護施設への入所に至る背景や過程は非常にプライベートなことでございますので、啓発を行うに当たっては、入所される方やその親族の方の心情に十分配慮しながら、慎重に取組を進めていかなければならないと考えております。 　そのため、今年度は、啓発活動に対する介護施設の意向を丁寧に確認した上で、啓発パンフレットや無料相談会の案内など、空き家対策に関する各種チラシの設置を考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　答弁時間の残りが大分短くなっているようなので、さくさくと参ります。 　（２）、市民にはあまり知られていませんが、実は空き家の除却に関しても本市は応援しております。この事業について御説明ください。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　議員からお話もありましたが、本市では、管理不全な空き家の増加を防ぐことに加え、周辺との一体的な利用や市場への流通を促す目的から、個人や法人が空き家を購入し除却した際に、その費用の一部を助成しております。対象となる空き家は、流通しにくい未接道の敷地などに建つ空き家で、補助率は３分の１、限度額は50万円となっております。 　今後とも制度の活用促進に向け、さらなる周知に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　空き家対策をしっかりと応援していただきたいと思う次第でございます。また、関係した会の皆様にも、私から感謝の思いがあったことをお伝えいただければと思います。 　次に６、バス以外の公共交通をつくる必要性についてです。 　（１）、新潟交通の収益性は改善されたが、今後も減便や値上げを認めるのかは昨日、小泉仲之議員にお答えがありましたので、答弁は不要です。議長、確認をお願いします。 ○議長（古泉幸一）　今ほど美のよしゆき議員から、質問６の（１）について、答弁不要との申出がありましたので、これを了承したいと思います。したがって、当該部分についての執行部の答弁は不要です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　それでは、（２）から入らせてください。 　そもそも、バスという大型輸送システム、また特殊車両は、マイカー取得率が高い本市においては、非常に採算性の悪い道具と言わざるを得ません。この部分を何とか全部賄おうというのは、根本的に難しい問題であります。一方で、高齢者が運転免許証を返納した後も、生活しやすい公共交通をこれからつくっていかなければいけないわけですので、バスに頼らない公共交通ということを考える必要があります。 　そこで、マイカーの特性であるドア・ツー・ドアを維持しながらローコストで行うという中で、近年、国のほうではタクシーを活用した新しい需要に応じるという概念が出ているということです。このことについて詳しく説明をお願いいたします。 　また、（３）として、郊外におけるバスのことについては、この後、小林議員が質問されると聞いておりますので、私のほうは市街地におけるバス以外の公共交通の研究の必要性についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　タクシーによるデマンド交通の一つでありますタクシーの相乗り制度は、配車アプリなどを通じ、タクシー事業者が目的地の近い旅客同士を乗車前にマッチングして輸送するものであり、利用者の利便性向上と、タクシー事業者の収益改善を図ることを目的に、国土交通省により令和３年11月に制度化されております。なお、現時点では、市内において導入事例はないとタクシー協会より伺っております。 　次に、市街地における本制度の導入検討についてです。 　運転手や車両などの経営資源が限られている中、最大限、多くの人を低い利用料金で輸送できるようになる相乗りタクシーサービスは、持続可能な公共交通ネットワークを構築していく上で、有効な取組の一つであると認識しております。 　一方で、鉄道やバス路線が比較的充実している市街地においては、従来どおり民間事業者が事業の採算性を確保しつつ、移動サービスを提供することも重要であると考えております。 　引き続き、地域住民やタクシー事業者の御意見をお聞きしながら、地域にふさわしい公共交通サービスの在り方について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　１期生の議員勉強会で体験しました電動レンタサイクルが、このたび拡充されました。小野照子先生はじめ、１期生の議員の活躍に、私も今刺激を受けております。 　さて、新潟は平野が広がっていますので、自転車は乗りやすいのですが、自転車の弱点として雪とか雨に弱いんですね。ですから、アーケードのついたサイクリング道路なんかを造れたらいいなと前々から思っている次第でございます。そんな中、今度、新潟駅の橋上化に伴って、栗ノ木バイパスまでの間の高架下、鉄道の下のところに大きな空間が広がります。ぜひここにこういったサイクリングコースを造ることができないかなという考えです。また、そこから栗ノ木バイパスの側道のところにも、これから工事の後に市が管理する場所ができますが、そこにもちゃんと自転車の通れる道路が造れたらなと思うわけでございます。 　そこで質問７として、鉄道高架下の栗ノ木バイパス側道までの有効活用について。 　（１）、新潟駅東側の線路高架下の空間について、検討がどのぐらい進んでいるか。 　（２）が、栗ノ木バイパスの沼垂道路脇に設置される側道との自転車道路の連続性についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅東側の鉄道高架下空間の検討状況についてお答えいたします。 　鉄道在来線の高架化が完了した新潟駅の東側では、高架橋脇に側道の整備を計画しているとともに、鉄道高架下の空間を活用した歩行空間などの整備について、ＪＲ東日本と協議を進めているところです。 　議員御提案の自転車道としての利用についても、高架側道の通行形態や関係機関との協議を踏まえながら、引き続き検討、調整を進めてまいります。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　栗ノ木道路と沼垂道路の自転車道の設置についてですが、現在、国により整備が進められております栗ノ木道路につきましては、本線である高架道路の両脇に、地表道路と自転車歩行者道が設けられる計画と伺っております。 　また、今年４月に新規事業化されました沼垂道路につきましては、今後、測量、設計などに着手すると伺っておりますので、本市としても快適な自転車走行空間の確保について、国に働きかけてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　質問時間はあるんですが、全体時間が終わりました。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、土田真清議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕（拍手） ◆土田真清　翔政会の土田真清でございます。今回は４つのテーマについて議論を深めてまいりたいと思います。 　まず最初に、中原市政について伺います。 　中原市長は、平成30年の市長選挙において、あなたと一緒に笑顔あふれる新潟にを合い言葉に、元気なまち新潟、便利なまち新潟、人の集まる新潟など、10の基本政策を公約として掲げ、見事に当選。同年11月に市長に就任され、以来、本市の財政立て直しをはじめ、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向け邁進されてきました。 　また、世界を震撼させる新型コロナウイルス感染症の発生と拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする物価高、エネルギーの高騰などにより、これまでの日常は大きく変わりましたが、本市の感染防止対策や疲弊した社会・経済活動の回復などに向け、市長として多くの力を注がれてきました。こうした有事の時代にあって、市長就任から間もなく４年、10月に控える次期市長選挙に向け、いち早く名のりを上げられています。 　そこで１、中原市政について。 　（１）、市長として４年間でなし得たこと、現在進行形のもの。 　（２）として、次期に向け、新潟の明るい未来を切り開く方策と新総合計画について伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　土田真清議員の御質問にお答えします。 　初めに、市長として４年間でなし得たこと、現在進行形のものについてと、次期に向けた明るい未来を切り開く方策と新総合計画については関連がありますので、一括してお答えします。 　まず、私が市長に就任してからの４年間、その大半が新型コロナウイルス感染症への対応に追われ、市民もまた大きな影響を受けてきました。その中で、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、コロナ禍でダメージを受けた飲食業などに対し、迅速に対策を講じるため、新潟市経済社会再興本部を設置し、これまで数多くの事業を実施してまいりました。 　一方、そのような状況下においても、令和元年度からスタートさせた集中改革プランは着実に実行を進めてきました。計画期間の３年間で、58億円余りの改革効果を得ることができ、さらに収支均衡した予算を堅持し、基金残高は、平成29年度の33億円から、令和３年度末で100億円台まで積み増すことができております。こうした改革効果を活用し、こども医療費の通院助成の２回にわたる拡充や、病児・病後児保育の全区展開など、子ども・子育て支援の充実につなげることができました。 　加えて、今年の５月にはＳＤＧｓ未来都市として選定されたほか、国内初のラムサール条約湿地自治体として認証を受け、さらに８月には2023年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができております。 　そして、人口減少時代において、県都である本市が、新潟の明るい未来を切り開き、躍進していくためには、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれるよう、様々な戦略を総合的に展開していくことが重要です。そのためにも、都心エリアが変貌を遂げるまちづくりの大きな転換期を逃さず、にいがた２ｋｍを軸とした都心のまちづくりを推進し、都市の活力を高め、そこから生み出した財源を住民福祉に投資することで、持続的な発展を実現したいと考えております。 　次期総合計画におきましても、こうした方向性を重点的に取り組むべき戦略として位置づけ、田園の恵みを感じながらも心豊かに暮らせる日本海拠点都市の実現を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　有事の４年間であったと思いますけれども、やるべきことはしっかりやり、積み残したものは今後もしっかりとやると、そういう御答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。
    　次に、行政区について伺います。本市は、広域合併を経て、平成19年の政令市移行に当たり、都市内分権を進めるため分権型政令指定都市の実現を政策の大きな柱として打ち立てました。こうした中、本市における行政区は、区役所と市民、地域との協働により、それぞれの地域の歴史や文化、産業などの特色を生かしたまちづくりを進めるという市政運営上、重要な役割を担っており、目指すべき分権型政令指定都市の基本をなすものであります。 　そこで（３）、次期に向け、中原市長は現在の行政区８区体制をどうされるのか、その方針について。 　（４）、今後の行政区の在り方と区役所の役割について、併せて伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　行政区８区体制の今後の方針については、さきにお答えしましたとおり、本市の行政区は、行政区画審議会の答申を受けまして、現在の８区体制となったもので、現在では特色ある区づくりに住民の皆様が取り組んでこられた成果として、区の一体感が醸成されてきております。 　このようなことから、当面は現行の８区体制を維持してまいります。 　次に、今後の行政区の在り方と区役所の役割については、政令市移行時からこれまで、分権型政令市を標榜し、大きな区役所、小さな市役所の考えの下、市民に身近な区役所で行政サービスが完結するよう、他の政令市に比べ区役所の権限を拡大するとともに、特色ある区づくり予算や区提案予算制度を創設、拡充してまいりました。 　引き続き、市民に身近な行政サービスの提供や、地域の実情に応じた区単位でのまちづくりの実施といった区の役割を果たしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今のこの行政区８区体制というのは、私はすごく大切な視点だと思っております。次に手を挙げておられます中原市政においても、根本をなすところかなと個人的に思っております。政令市移行から15年が経過し、これまで行政区を一つの核としながら、各区の特色を生かしたまちづくりを進めてきたという経過があります。政令市になった年に生まれた子供たちは、今もう高校１年生になりました。ゼロ歳から15歳までの子供たちは、今の区がふるさとです。そういった若い世代に、そういった地域をつないでいくためにも、この行政区８区体制というのは、中原市政が目指す一つの大きな視点だと感じております。 　今回もいろんな議員の皆さんが、コミュニティ協議会であるとか、自治協議会であるとか、区の予算、地域活動など、いろんな質問をされています。やはりそこには思いとして、自分たちの区、この住民自治をいかに深めていけるのか、そこに視点を置いた質問かと思っています。 　中原市長にはこういった区の住民自治の進化、あるいは予算も含めた区役所の権限の強化、そういった思いを次期にどうつなげていくのか再質問としてお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほども答弁させていただきましたように、市民に身近な行政サービスの提供や、地域の実情に応じた区単位でのまちづくりの実施といった区の役割を重視しながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　また、９月の末に公約を発表されるということでございますが、そこもしっかりと含まれていると認識をしております。よろしくお願いいたします。 　では次に（５）、区役所庁舎の整備について伺います。 　先ほどの御答弁では、現在の行政区８区体制を継続するというお話でありました。政令市移行から15年ほどが経過し、現在の行政区範囲の区という概念が、そこに暮らす市民の皆様から認識され、区内の一体感醸成に着実につながってきていると思います。分権型政令市を目指す本市において、区役所は市民の皆様に身近な行政サービスを提供するとともに、住民自治を確立するための要であり、市民との協働で特色あるまちづくりを進めていく拠点であります。こうした機能を発揮させるため、行政区８区のうち、これまで東区、西区、中央区、北区の区役所庁舎の整備が終わりましたが、老朽化が進む西蒲区、南区が未着手であり、今後の区役所庁舎の整備に課題が残っています。 　そこで市長は、この課題にどう向き合われるのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　区役所庁舎の整備についてお答えいたします。 　西区役所、北区役所などの整備を終えた一方で、西蒲区役所は築後60年を経過、南区役所は築後50年を経過していることから、まずは西蒲区役所の建て替えに向けた具体的な検討を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　大変ありがたい御答弁でございました。私は毎回質問で、必ずこの区役所の整備について議論をさせていただいたところであります。市長がおっしゃったように、西蒲区役所については築後60年を経過しておりますし、エレベーターもなく、バリアフリーの面からも非常に脆弱であるというところを、何度も主張させていただきました。そういった面を含めまして、１歩、２歩、３歩前進をした御答弁であったと思いますので、これからまた粛々とそういった事務を進めていただきたいと思っております。大変ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。２、廃校活用についてお尋ねをいたします。 　少子化等の影響で、全国規模で廃校の数が増加しています。文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、平成14年度から令和２年度の19年間で廃校となった施設数は全国で8,580校であります。毎年平均約450施設の増加で推移をしております。新潟県においては、この間、290施設が廃校となっています。本市も例外ではなく、少子化により学校の統廃合が少なからず進んでおり、特に高齢化率の高い地区において、その傾向が見られます。 　そこでまず、今後の議論のたたき台として、（１）、本市における閉校となった小・中学校等の数と、学校適正配置基本方針に基づく今後の推計について伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　閉校となった小・中学校の数についてですが、政令市移行後は16校となっております。教育委員会では、新潟市立小中学校の学校適正配置基本方針に基づき、複式学級が見込まれる学校を中心に、地域や保護者の方々に今後の学校の在り方について考えていただくための情報提供を行っていくこととしており、今後の統合について見込むことはできません。なお、複式学級のある学校数については、令和４年度が３校、令和10年度の推計では12校になる予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　現在でもそういった施設が16校あり、今後については、いろんな地域の皆さんとのこれからの協議が基になると思います。今後の推計はなかなか出せないというところでありますが、増加の傾向にあるというお話だったと思います。 　それでは次に（２）として、廃校となったその後について、転用、貸付け、売買、未活用等の状況をお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　政令指定都市移行後に廃校となった14校の主な活用状況は、公共施設としての転用が４校、民間への売却が３校、未活用が７校となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　昨日の東村里恵子議員の質問でもお答えいただいた部分だと思います。 　今の御答弁ですと、廃校となったが未活用のものが７校あるというものでございました。 　それでは（３）として、未活用廃校の今後の方針について伺います。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　廃校の跡地活用については、これまで地域の方々と丁寧に意見交換し、できるだけ希望に沿った利用が実現できるよう進めてきております。現在は、各財産所管課において、貸付けや売却の準備を進めているところです。 　今後は、他都市の取組なども参考に、地域の方々と意見交換しながら、利用希望者のニーズ把握にも努め、地域それぞれの個性を生かした地域の活性化につながるような利活用を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今の御答弁ですと、大きなくくりとして、そういった廃校については貸付けあるいは売却、そういった方針であるというところかと思います。具体的な活用については、地域の皆さんとの協議の上というお話でしたが、そういった貸付け、売却のみの今の方針でいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　ゆいぽーとなど、行政施設への転用事例もございますが、基本的には立地環境や土地の利用条件、地域からの要望など、個々の地域状況を踏まえて、貸付けや売却をするという方向で検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　もう一点再質問ですが、今それぞれ所管の皆さんが、地域とのお話合いですとか、いろんなことをやられていると思いますが、廃校を一つの大きなくくりとして見ると、所管がちょっとどうなのかなというところがあるんですが、今の現状として、所管は一元化されていますか、されていませんか。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　利活用については、地域環境や土地の利用条件、それから地域からの要望といったところの個々の地域事情に即して行うために、それぞれの廃校土地が存在する各区が中心となって検討し、それを本庁のほうがフォローするというような形になってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　それでは次に（４）、廃校活用に向けた発想の転換について伺います。 　文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、廃校施設のうち約74％は社会体育施設、社会教育施設、文化施設、福祉施設、医療施設、企業や法人等の施設、体験交流施設等、何らかの形で活用されています。一方、廃校施設のうち約19％、1,424校については、建物が老朽化している、財源が確保できない、立地条件が悪いなどの理由で、活用の用途が決まっておらず、放置されており、その維持管理費等が自治体にとって負担となっています。 　本市においても、先ほどの御答弁で、未活用の廃校が現在７施設あり、また廃校は今後も増えていくことが予想されます。廃校は、空き家と同じように、時間が経過すると状態が悪化するばかりで、使い手を探すことがより困難になり、維持管理費がかかるだけになります。廃校が決まった時点でその次を検討し、廃校になったらすぐに活用できるよう検討を進めることが重要であると思います。 　地域にとっては、コミュニティーの核であった思い出深い学校を失い、その校舎が放置され、朽ちていく姿は見るに堪えないものがあります。また、同じ市内でも高齢化率の高い地域の廃校を放置することは、行政からの切捨てに取られかねません。廃校の活用を進めていくためには、これまでの常識にとらわれず、発想の転換が必要です。廃校活用のメリットを自治体の視点から見てみると、将来にかかる維持費の減や雇用創出、地域活性化、市税の増など、様々な効果が生まれることが分かります。 　これらを考慮し、廃校を活用して地域を活性化させるためには、貸付けや売買などの方法だけではなく、例えば、廃校施設は行政が無償貸与などの方法で資本という形により事業者へ提供し、地域や民間活力を積極的に導入した官民連携による地域ＰＰＰ事業へシフトするなど、大胆な発想の転換が必要と考えます。こうした活用に向けた発想の転換について、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　現在、西蒲区の旧潟東東小学校や北区の旧笹山小学校などではサウンディング調査などを行い、当該物件における民間参入の意向を確認しながら、公募型プロポーザル等の手法を用いて廃校の跡地活用を進める予定でございます。 　そういった中で、事業者からは、貸付料が高額になることや、大規模な物件のため、借入れ後のコストがなかなか読めないといったようなことなどから、事業計画が立てづらく、利用に踏み切れないというような声も届いているところでございます。 　御指摘のように、廃校活用については、地域の活性化につながるなどメリットも大きいため、活用の進まない物件については、近傍価格などを考慮した貸付料の見直しや、あるいは国の補助金の有効活用などの工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　大変前向きな御答弁ありがとうございます。 　再質問をさせていただきますけども、廃校にもいろんな立地の条件がありまして、例えば市街化区域にある学校、そうでなく市街化調整区域にある学校と、いろんな条件が異なっております。今の条例あるいは規則、マニュアル等によりますと、そういったものを加味せず、一律にそういった価格が設定される形になっていると思います。 　今、部長の御答弁にもあるように、条件が全て異なりますので、それに応じた柔軟な仕組みが必要かなと思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　学校から用途転用する際は、御承知のとおり建築基準法など、様々な法令により開発の内容に制約がかかるということがございます。そういった中で、まずどういう活用ができるか、利用希望者の声を聞きながら、法令の所管部局とも確認をして、いろいろな検討を進めていきたいと考えてございます。その中で、例えば減免といったようなことについても検討の対象になってくるのかなと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　もう一点、お聞きします。学校は、もともと避難場所であった場合が多くあります。廃校になった場合も、地域から一時的な避難場所で使わせてほしいという御要望も当然おありだと思います。そういった場合に、実際民間の皆さんが使おうとすると、一時避難場所の制約がかかるわけです。いろんな場所にいろんな設備をしようと思っても、その避難場所を確保しておかないといけない、そういう制限があるわけです。貸付けの場合に、そういった部分もいろいろとしんしゃくしていただくようなことも必要かと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　御指摘のような、例えば地元の要望を応募条件に組み入れるような場合などにつきましては、賃料の減免の可能性といったところについても、今後検討してまいりたいと考えております。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　次に（５）、地域や民間活力による廃校活用に向けた方針と組織体制、支援制度の整備について伺います。 　全国各地で廃校が増加し、各自治体はその後の活用に知恵を絞っています。遊休となっている市有財産を有効活用し、民間活力の導入による整備、民間への貸与、売却が図られることにより、市の財政的負担は軽減し、住民福祉の向上が期待されます。その効果は、地域振興・活性化に寄与するだけではなく、交流人口、関係人口の拡大、地域経済への波及効果など、メリットは大きいものがあります。それらを具体化するためには、廃校活用の方針と戦略、本市の組織体制の強化、利活用に向けた支援制度の整備が必要と考えます。 　まず、廃校の利活用の方針と戦略についてですが、廃校など大規模公共施設の利活用は、本市の産業振興、地域づくりの戦略的視点に立った有効活用が図られるべきであり、一定以上の面積の土地、建物は、民間への貸付け、売却、企業誘致等の用地活用など、利活用に関する基本方針を定め、具体的な検討を進めることが重要だと思います。 　本市の組織体制の強化については、現在、廃校の利活用に向けた所掌事務の所管が、教育委員会なのか、市役所担当課なのか、区役所なのかと役割が不明確であり、有効活用が進まない一つの要因となっています。窓口を一元化するなど、組織体制を強化する必要があります。 　利活用に向けた支援制度の整備については、廃校利活用における事業者等の費用負担も大きく、利活用の具体化の段階で施設改修費に加え、老朽化による費用負担、転用による各種法律の規制対応など、多くの費用負担が発生します。利活用を推進するためには、本市としてもこの課題への対応、相談等に向き合うことが重要になると思います。 　本市においては、文部科学省によるみんなの廃校プロジェクトを参考に、国、県等の補助・支援制度の把握と調査、研究に努め、利活用を希望する事業者等に対する支援制度を整備すべきと考えます。また、本市独自の支援策についても検討を進め、具体化する必要があると思います。 　今後、廃校は増加する傾向であり、さらには公共施設の再編により廃止となる公共施設も増加することが予測されます。本市における政策課題としても重要であることから、以上の考え方について、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　廃校活用については、現在、地域の方々と丁寧に意見交換しながら進めておりますが、有効活用につながっていないケースもあり、本市でも苦慮している状況でございます。 　このような状況を踏まえまして、どのような条件が整えば、地域や企業などから活発に有効活用してもらえるのか、利活用の促進に向けた分かりやすい案内や、支援体制・制度の在り方も含めて、御指摘のみんなの廃校プロジェクトなどに記載の他都市の事例なども参考にしながら、廃校活用を通じた地域の活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　大変前向きな御答弁ありがとうございます。やはりここは発想を転換するというのが一番大事だと思っております。先ほど市長からも違う質問で、職員の皆さんが前例にないことをやってくれたというお話がありました。これは、発想を変えるということは、前例にないことをやる、そういうことだと思います。それをやらない限り、次の新しいことはできないわけで、発想を変えて、前例にないことをやる、それが一番今後必要なことだと思っております。 　あと、廃校については、ちょっと視点を変えますと、企業を誘致する一つのプラットフォームだと思うんですね。経済部が所管されております新しい工業団地の造成ですとか、にいがた２ｋｍへのオフィス誘致ですとか、いろんな優遇措置を市がつくって、さあ本市にぜひ来てくださいという形で実施されているかと思います。この廃校もそういう視点で、ぜひ企業の皆さんからここを使っていただいて、本市で事業を起こしてください、事業を拡大してください、そういうところだと私は感じておりますので、経済部とも連携をした中での支援制度、広報、戦略、そういうものが必要と思っています。この廃校については、視点を変えれば本当に宝だと思うんですよ。そういう視点で、ぜひ今後の前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次の３、合併建設計画について伺います。 　本市は、政令指定都市への移行を目指し、平成17年に近隣13市町村と合併し、人口約81万人を擁する大都市を形成しました。そして、平成19年４月１日には、大きな目標であった本州日本海側初の政令指定都市となったことは皆様御承知のとおりであります。近隣市町村との合併に際しては、新しいまちづくりの基本的な指針となる新にいがたまちづくり計画及び新潟市・巻町合併建設計画を策定し、新しい市域における速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図ることとしています。 　そこで（１）、各市町村と合併時に交わされた合併協定と合併建設計画はどのような関係にあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　合併協定と合併建設計画の関係ですが、合併建設計画は、合併後の新市の速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図るため、合併後のまちづくりの基本的指針として、当時の首長や議員の皆様などが参加した合併協議により策定されたもので、各市町村との合併の際に交わされた合併協定書のほうに記載されております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　それでは次に（２）、新にいがたまちづくり計画、新潟市・巻町合併建設計画の進捗状況と今後についてお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　新にいがたまちづくり計画及び新潟市・巻町合併建設計画を合わせ、本市はこれまで471の事業に取り組み、計画終了年度に当たります平成26年度末には387事業が完了し、84事業が未完了となっておりました。令和４年４月時点では、未完了となっていた84事業のうち、24事業が完了、21事業が廃止、39事業が実施中及び検討中の事業となってございます。この実施中及び検討中の事業につきましては、地域との調整を図るなど、事業が進捗するよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今ほどの御答弁で、それぞれの合併建設計画には積み残しがまだあるとのことでございますが、それに関連して（３）、新潟市・巻町合併建設計画の市道整備事業について伺います。 　同合併建設計画では、巻312・212号線整備事業となっており、平成17年度から平成27年度を事業年度としているものです。この事業は、国道460号の混雑解消のため旧巻町が事業化したもので、事業の半分以上は旧巻町が実施済みで、その後合併を経て、合併建設計画事業として本市に引き継がれています。しかしながら、これまで事業計画どおりに整備が進んでおらず、特にここ五、六年は全く手つかずの状態になっています。先ほどの御答弁のとおり、合併建設計画は合併時に議会が承認し、それぞれの自治体が交わした大事な約束事であります。 　そこで、当該合併建設計画事業の進捗状況と今後の整備方針について、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　議員御指摘の市道整備については、平成12年度に旧巻町によって事業化したものを、平成17年度より新潟市・巻町合併建設計画事業として実施し、延長約３キロメートルのうち、約2.8キロメートルが竣工しています。 　しかし、旧国道116号に接続する約160メートルの市街地の区間については、一部用地買収の協力が得られなかったため、平成28年度以降、事業を休止しています。 　今後につきましては、現在の交通量や利用実態を踏まえ、改めて地域の意見をお聞きするなど、事業再開に向けた検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　何点か再質問をさせていただきますけども、今部長の御答弁のとおり、事業計画約３キロメートルのうちほとんどの95％が終わっているということです。残りの160メートルの用地買収についても約半分はもう完了している状態であります。ですから、相当な進捗率になっているところで、あと一踏ん張りすれば完了というところまできております。しかしながら、ここ五、六年は全く手つかずの状態であることから、地域の皆さんからも、あそこはどうなっているんだというお話があり、今回私が質問をさせていただいているところでございます。 　最大の難関は、用地買収というお話でございましたけれども、その用地買収の交渉について、いつ、どのような形で、どれほどやられてきたのか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　用地買収の交渉は、平成12年の事業着手より旧巻町が進めてまいりましたが、合併した平成17年の10月以降は本市が事業を引き継いております。現在、未買収となっている用地の交渉は、平成20年から平成25年ぐらいまでですが、６地権者に対し、合計27回にわたり実施をしてきましたが、協力が得られなかったため、平成28年度以降は事業を休止しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　用地買収の交渉というのは、何回か行って、はい、分かりましたということはあまりないのではないかなと。私も行政の仕事をしていましたので、いろんな経験があります。大体そんな１回で、はいと言う方は、なかなかいらっしゃらないと思うんですね。そういう状況で、二、三回交渉を重ねて、駄目でしたというところで事務を止めてしまうのはいかがなものかと思うんですけど、それなりの理由か何かおありだったんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　先ほどもお答えしたとおり、複数回、27回の説明会をしてございます。また事業効果としては、連続して用地買収することによって、初めて一定区間の整備が可能になるわけですので、そういう連続性も加味した上で交渉に上がっていたものと今臆測されます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　押し問答になってしまって申し訳ないんですが、最後に用地買収の交渉を行った五、六年前から、また現場の状況が大分変わっております。当時あった歯科医院が今違う場所に移って空いているとか、事業をやられていた方がもうお辞めになったとか、いろんな状況が当時とは変わってきております。そういったものも加味しながら再チャレンジする、そういうお考えというのはないのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　最初の答弁でお答えしたとおり、事業再開に向けて改めて地域の方々の意見をお聞きするなど、検討を進めてまいります。何とか事業を再開させたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　粛々と事務を進めていただきたいと思います。 　それでは最後４番目の海岸浸食についてお尋ねをいたします。 　本市は、北区から西蒲区まで日本海に面しており、その海岸線は地形や生成過程により変化に富み、多様な自然景観・環境を有し、毎年県内外から多くの利用者が訪れています。日本海側では、11月頃より３月頃にかけて、西高東低の気圧配置のときに北西の季節風が吹き続くため、海岸には日本海特有の冬季風浪が来襲します。本市においても、その影響などにより海岸浸食が進み、市民生活に大きな影響を与えています。 　そこで（１）として、本市の海岸浸食の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　本市においては、日本海特有の冬季風浪などの厳しい気象や、河口の突堤などによる沿岸漂砂の遮断、河川からの土砂供給の減少などにより、海岸の浸食が起きているものと捉えております。 　これまでも、日和山浜、有明浜などでは海岸侵食対策が進められ、砂浜も回復傾向にあるものの、金衛町地先や内野浜、四ツ郷屋浜、角田浜、五ケ浜などにおいては浸食が著しい状況です。この背後には、市街地や重要な道路網が形成されており、海岸浸食に伴います被害が懸念されることから、引き続き海岸侵食対策を進めていく必要があると認識しております。また、五ケ浜においては国道402号に被害が及ぶことがないよう、本市が道路の保全対策を講じることにしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　もう（２）の内容も一部御答弁をいただいたかなと思うんですけれども、次に（２）、国、県と連携した海岸保全対策について伺います。 　浸食から海岸を守るため、本市においては、国や県と連携した中で保全対策を進めておられると思いますが、現在の事業の実施状況と、今後の予定についてお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　本市における海岸浸食の状況については、機会を捉え、海岸を管理する国や新潟県にお伝えするとともに、海岸侵食対策を推進していただくよう要望しております。現在、国からは金衛町地先において、新潟県からは内野浜や四ツ郷浜において海岸侵食対策を進めていただいております。市民の安心、安全な暮らしを守るべく、海岸侵食対策について、海岸を管理する国や新潟県に対し、引き続き要望してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　この海岸浸食については、ここ数年来、冬だけではなくて、異常気象による大雨とか、それに伴う河川の大量の土砂の海への流入とか、いろんな条件が重なって、以前より浸食の度合いが非常に厳しいといいますか、砂がつくところはつくんですけど、削られるところは物すごく削られる、そういう状況が非常に増えてきているなという感じがします。 　特に今西蒲区と西区までは、部長の御答弁のとおり、県の事業でいろんな護岸の工事が実施中でございますけども、西蒲区については、数年前から地元の自治会の皆さんを中心に、市への要望、県への要望、国への要望、いろんな形で要望されてきた経緯がございます。特に角田浜については、非常に砂浜がえぐられておりまして、浜茶屋の経営者の皆さんから、毎年、本当にいつ建物が倒壊するか分からない厳しい状況であるということを要望としていただいておりますし、部長からも御認識いただいているかと思います。 　また、角田浜については、近年、民間の皆さんが浜茶屋がなくなった跡地に、違った形でいろんなものを巻き起こそうということで、この９月の末には新しい飲食店がオープンしたり、また来年に向けて浜茶屋跡を活用してアウトドアアクティビティーといったものをメインとした、いろんなベースをつくろうという動きもあります。そういったことから、民間の皆さんにとっても事業の立地で砂浜は大事な場所でありますし、また角田浜には御承知のとおり角田岬灯台がございます。あそこは、角田山の登山コースの一番人気の灯台コースという海抜ゼロメートルから登れる登山コースであります。このまま海岸浸食が進むと砂浜がなくなり、水深１メートルから登る、そんな珍しい登山コースにもなる可能性があります。また、佐渡弥彦米山国定公園内でもあり、角田岬は恋する灯台ということで、新しいカップルが生まれる本市の一つの聖地でもありますので、そういうところも一つの大切な視点として捉えていただきたいと思います。本当に地域の皆さん、地元の皆さんは困っているんです。特に浜茶屋の皆さんは、緊急的に土のうを積んで、毎日の雨風にびくびくしながら営業を続けていらっしゃいますので、ぜひこれまで以上に、県並びに国のほうへの働きかけを強く、強く、部長にも、市長にもお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。 　次に、小林弘樹議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕（拍手）
    ◆小林弘樹　翔政会の小林弘樹です。通告に従い、一問一答にて中原市長に伺います。 　今回、私の質問は、大項目では１つしかありません。再選出馬を表明している中原市長が２期目の４年間でどんな新潟市をつくるのか、その１点です。 　世界的な感染症の流行の長期化により、私たちの暮らしは一変しました。経済、社会といった側面に大きな影響を及ぼしたことはもちろんですが、その影響は、本市の強みの一つである地域コミュニティーにも及び、これまで当たり前に続いてきたかのように思われていた地域の祭りやイベント、様々な会合も中止を余儀なくされました。経済的なダメージの大小や感染症に対するリスク管理など、市民一人ひとりの状況は様々で、時にその判断が分かれ、人と人が擦れ違い、関係性が希薄になるような場面も多かったように感じています。そして、コロナ禍を経て、少子・超高齢化もさらに加速すると予測されています。 　中原市長が２期目に当選されましたら、その後の2023年から2026年の４年間は、本市にとっても重要な局面を迎えると考えています。今までと同じやり方、同じスピード、同じ質で取組を進めるのかどうか。いま一度課題を洗い出し、市民と共有し、目指すべき新潟市の姿、地域コミュニティーの在り方を考え直すタイミングではないでしょうか。来月行われる市長選挙は、その最も大きな機会です。中原市長は、月末頃を目安に公約を発表するとのことですが、ぜひ本定例会一般質問での議論も加えた公約となるよう期待し、質問に入ります。 　１、中原市長は市政諸課題に対し２期目はどのように取り組むのか伺います。 　市長は、私たち市民の最も身近なリーダーです。どんな地域社会を目指すのか、この困難な時代にどんな希望を持って進めばいいのか。先日の一般質問では、中原市長はコロナ禍の２年半を暗い世相とも表現しました。そんな時代だからこそ、私たち市民は市長の言葉を待っています。 　そこで（１）、中原市長が描く４年後の新潟市とはどのようなものか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小林弘樹議員の御質問にお答えします。 　全国的な人口減少・少子高齢化の進展に加えまして、新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態が発生したことにより、本市を取り巻く社会環境は大きく変化していると認識しております。 　まずは市民の皆様へ、何げない平穏な日常を一日も早くお届けするとともに、本市の明るい未来を切り開き、夢や希望に満ちた子供たち、将来世代に活気があり、暮らしやすい新潟市を引き継いでいきたいと思っています。 　こうした強い思いの下、市民の笑顔があふれる新潟市、元気なまち新潟市を、市民の力や地域の力もお借りしながらつくり上げていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　次に（２）に移ります。中原市長が２期目で取り組みたい重点施策は何か伺います。 　今ほどは、本市のイメージということで、思いの部分やイメージの部分を強調して伺いましたけれども、（２）のところでは具体的な施策やその成果について、もう少し踏み込んで教えてください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　人口減少時代において、本市の明るい未来を切り開いていくためには、都市の活力向上と市民福祉の向上の持続可能な好循環をつくり出すための施策が欠かせないものと考えております。 　そのため、都心エリアにいがた２ｋｍが変貌を遂げるまちづくりの大きな転換期を契機に、安心、安全で便利な都市機能の充実と拠点性の向上を図り、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげていきたいと考えております。あわせて、ライフステージに応じた切れ目ない支援や、住民同士の支え合いを伸ばす取組など、子供と子育てに優しく、誰もが暮らしやすい町を目指した施策を展開していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　非常に多岐にわたる課題があるかと思いますけれども、これから幾つかまた質問を続ける中で、私の提言なり問題意識をぶつけてみますので、ぜひ公約の中で何かしら参考にしていただけたらと思って、次の質問に移ってまいります。 　次に（３）、人口動態から考えるとして伺います。 　以下のアからオについては、今後加速的に進む少子・超高齢化社会を見据え、人口動態から予測できる課題についての質問です。 　本市の人口は、2005年の約81万3,000人をピークに、減少に転じています。2020年には80万人を切り、約78万9,000人。これから2045年には、市独自推計で約63万1,000人に減少すると予測されています。この間、65歳以上の高齢者人口は増加を続けますが、15歳から64歳の生産年齢人口は、2020年の約46万人から、2045年には約31万人と15万人もの急激な減少が予測されています。この推計は、本市が発表している資料から取りましたけれども、出生率や移動率というのが現状維持で推移した場合の推計です。今月、新聞報道等にもありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の数字については、皆さん、市のほうも把握されているかと思いますけれども、未婚者のうち、将来結婚する意向がある人が希望する子供の数というのが調査項目でありますけれども、男性、女性ともに将来望む子供の数というのが低くなったと。女性に関しては、２人未満となったのが初めてということで、コロナ禍を経て、結婚に対する意欲、家族をつくる意欲だったり、子育てをしていこうという気持ちだったり、将来性みたいなのが低下したという数字が調査結果で分かっております。市の統計推計より非常に速いスピードで、これから少子・超高齢化が進むと予測されます。このような問題意識の中で、以下、質問してまいります。 　まず初めにアですけれども、医療・介護需要の増加にどう備えるかです。 　今後も加速的に進む超高齢化により、医療需要、介護需要が増していきます。市域の広い本市においても、市民が安心して医療や介護が受けられる環境整備が必須となります。医師確保や介護保険サービスなど、国や県との連携によるところも大きいと思いますが、地域の実情を伝えつつ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、どのように取り組むのか、現状と今後の計画を伺います。 ○副議長（金子益夫）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　人口減少や高齢化に伴い、慢性疾患の増加、入院日数の長期化など、医療ニーズの質と量が変化しています。また、生産年齢人口の減少により、ますます医療や介護を支える人材不足が懸念されることから、本市では今後の在宅医療を担う看護人材の育成、確保を図るため、雇用する事業所を支援する事業を開始しています。 　また、将来需要を見据えた医療提供体制の構築については、現在、各医療機関の役割や機能について、新潟県が主体となって検討が進められています。引き続き、県、市、医師会が連携しながら、地域需要に応じた持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めていきます。 　一方、介護についてですが、そのニーズが年々高くなっております。介護給付費の増大、施設整備や人材確保などの課題が懸念されます。さらに少子化などによって、必要な保険料収入の確保が難しくなってくるということから、国の動向を注視しつつ、適切かつ持続可能な制度設計が行われるよう求めます。市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護提供体制の整備や、人材確保・育成に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　１点、先ほどの質問のうち、私の発言に誤りがありました。本市の将来推計の人口ですけれども、市の推計で約63万1,000人と推計されているんですけれども、私は「約61万1,000人」と言ってしまいまして、市の推計は「約63万1,000人」と予測されておりますので、そこを訂正お願いいたします。（当該箇所訂正済み） 　続けていいんですかね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「続けていい」と呼ぶ者あり〕 ◆小林弘樹　続けていいんですね。 　政策企画部が、新潟市版「地域の未来予測」を出されておりますけれども、ここから10年後にかけて介護需要というものが２割から３割ぐらい増していくという予測も出ております。既に私の周りでも、介護人材等不足という声はたくさん聞かれますので、人材の確保等をしっかりと、不足しないように整備のほうをよろしくお願いいたします。 　次にイに移ります。避難行動要支援者の増加にどう備えるか伺います。 　これは災害が起きた際、避難に支援を必要とする方のことですが、本市では75歳以上のみの世帯、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａをお持ちの方、また災害時に自力で避難することが困難な方が対象となっています。対象者自体は、令和２年度で約４万4,000人ですが、登録は２万1,000人となっています。 　今後、支援を必要とする方がさらに増加することが予想されるとともに、避難行動要支援者名簿を管理する自治会長や民生委員など、地域において支援をする側も高齢化が加速的に進んでいきます。本市では、対策をどのように強化、進化させていくのか、現状の取組、今後の計画を伺います。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　避難行動要支援者名簿に関する現在の取組ですが、本市では一定の要件に該当した方の中で、災害時の支援を必要とし、平時から地域の支援者などへ個人情報を提供することに同意した方の名簿を地域に提供することで、支援する側とされる側の関係づくりや、防災訓練などに活用いただいております。 　本市としては、将来にわたり、高齢者や障がい者などへの避難支援の実効性を確保していくため、避難行動要支援者本人について、災害時の具体的な支援策を定めた個別避難計画の作成を地域の関係者や福祉専門職などと連携して、さらに進めてまいります。 　避難行動要支援者支援制度は、地域における支え合いが基となっている仕組みであることから、平時から支え合える地域づくりが重要になります。そのため、地域の防災士などからの御協力をいただきながら、避難行動要支援者と地域の住民が日頃から連携できる関係づくりを、将来の避難行動要支援者の増加を見据えて、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　引き続き実効性のあるものになるよう、取組を進めていただきたいと思います。 　次にウに移ります。空き家の増加にどう備えるかについて伺います。 　平成30年の調査で、本市の住宅数約37万戸に対し、空き家は約４万8,000戸です。12.9％ほどが空き家となっています。これまでも増加傾向でしたが、人口動態からも、今後もその増加スピードは増していくものと予想されます。 　先月の地元紙の報道ですけれども、中央区における空き家の活用事例ということで、有効な活用事例が結構大きく取り上げられていて、すばらしい取組だなと思いました。行政の支援が空き家の活用を後押ししてくれたとか、また空き家を活用することによって、空き家に人が入ってくれてその周辺の住民が安心したということで、非常にいい声が載っておりました。 　また、私も先月から今月にかけて、市外の工芸作家が西蒲区内の空き家で少し大きめの土地、建物を自分のアトリエにしたいということで、まだ購入はしていませんけれども、前向きに検討するということで、一緒に見に行ってまいりました。 　また、身近な例ですけれども、西蒲区内の大きめな空き家ですけれど、これもまた市外の人が、定年後の自分たちの住まいに、少し大きめの家と裏に畑があるところを探していて、たまたまいい物件があったということで、こちらの方は購入を決められたということでした。そういったように、活用事例とかをどんどんＰＲしていってもらえたらなと思っております。 　そこで伺います。空き家の発生抑制、流通や利活用の促進、管理不全の空き家の解消に向けて、こうした取組をさらに加速、強化していくべきと考えますが、今後の計画を伺います。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　議員御指摘のとおり、総務省の平成30年住宅・土地統計調査によれば、本市の空き家数は約４万8,000戸となっており、前回、平成25年調査に比べ、約4,000戸増加し、空き家率は12.9％、0.9ポイント上昇しております。 　本市では、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後、平成28年に新潟市空家等対策計画を策定し、その後、令和３年、同計画に数値目標を設定するなど、新たな取組を含む改定を行いました。 　本計画における取組方針は、発生の抑制、活用の促進、適正管理の促進、管理不全の解消であり、不動産、法務、建築など関係団体と連携、協力しながら、計画に基づく空き家対策等を進めております。また、昨年度から、未接道の敷地などに建つ空き家の除却へも補助を行うなど、新たな取組を進めているところです。 　今後も、情勢の変化に応じた制度の見直しを行うとともに、民間の方々のお力をお借りしながら、空き家対策の取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　引き続き、市民の方に周知しながら取組を進めていただきたいと思っております。 　次にエですけれども、若年人口の流出、減少に対しどのように取り組むのか伺います。 　本市の若年人口、ここでは20歳から39歳としますが、平成27年には約18万人だったのが、令和２年には約16万人と、２万人減少しました。令和22年、2040年には、約13万人にまで減少するとの推計があります。本市でやりがいを持って働き、暮らし、安心して子供を産み育てられるような環境整備を進めるとともに、さらにはこの町で起業などのチャレンジをしてみたいという環境整備、雰囲気の醸成も必要です。活力あふれるまちづくりには、若年人口の流出、減少に対する施策が重要になってくると考えますが、市長の思いや、２期目に向けた取組、今後の計画を伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　若年人口の流出、減少が進むことは、将来の労働力人口の減少や、地域の活力低下につながり、本市の社会経済の根幹に関わる重要な課題であると捉えております。そのため、デジタル技術を活用した新たなサービスやビジネスの創出、企業誘致などによる産業集積を図り、多様な雇用の場を生み出すとともに、若い世代の市内就労への意識醸成や、市内企業を知ってもらうための取組、支援を通じて、市内就労を促進してまいります。 　また、東京一極集中から地方分散への流れをしっかりつかみ、都市と田園の調和による暮らしやすさという本市の強みを生かしながら、学べる、自分らしく働ける、遊べる、楽しめる、刺激があるといった、若い世代を引きつける魅力的なまちづくりを総合的に進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　若い世代に響くような発信の仕方で、引き続き取組をお願いします。 　少し角度を変えた再質問になるかもしれませんけれども、２つの数字があります。これも政策企画部がまとめた新潟市の現状データ集ですが、政令市別の30歳代の女性就業率を見ると政令市中本市はトップとなっております。30歳代の女性が働きながら、子育てをしながら暮らしやすい町という一つの数字だと思います。また、もう一つの数字で見てみると、若年女性（20〜39歳）人口と減少率というデータで示されていますけれども、若年女性が流出している数字で、これを見ると、政令市の中で非常に低いレベルといいますか、若年女性が減少、流出している傾向が非常に強い市だという数字も示されておりました。働きやすい、子育てしやすい町であるような数字も出ている一方で、若年女性の流出傾向が強い町であるという数字も示されておりますけれども、本市においては新潟市男女共同参画行動計画を実行中ですが、こうした取組をさらに進めるということも一つの対策になるのではないかなと思い、伺います。 　今年発表された日本のジェンダーギャップ指数は146か国中、日本は116位と先進国中最低レベルでした。特に政治と経済の分野が最低レベルで、コロナ禍により女性の雇用が不安定化したことや管理職の割合が減ったことが影響していると考えられます。私の身近なところでも、職場において男性と女性の雇用条件の違いがあったり、女性は職場において意思決定になかなか加わることができないということを伺ったり、またパワハラ、セクハラといった問題も聞いたりします。男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化していくべきとも考えますが、市の考えを伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　今議員からお話がありましたとおり、30代の本市の女性の就業率は高い一方で、若年女性が働く場を求めて流出しているという状況も事実でございます。アンケート調査なんかを見ますと、本市に残ってもよい条件という、これは男女関係なくデータが出ていますけども、本市の経済が活性化するということであったり、先ほど美のよしゆき議員からお話があった給料がよい就職先が多くあるというところが、大切なのかなと思っています。 　そういった取組を進めるのと併せて、今ほど議員から御紹介のありましたジェンダーギャップの解消といったところも、事業者の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　民間事業者と共に、若い、男性、女性に限りませんけれども、働きやすい、暮らしやすい地域社会の実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。 　次にオの質問に移ります。周辺区におけるバス交通の在り方をどうするか伺います。 　鉄道やバスなどの公共交通は、私たち市民生活にとって欠かせないものです。一方で、新潟市交通特性調査や将来推計人口から、バスや鉄道などの交通輸送量は、今後も減少が続くと推計されています。私の地元である西蒲区もそうですが、周辺区のバスの運行状況を見てみると、あくまで平均値ですが、始発から終点まで運行しても、乗客が１人以下の路線もあります。１便当たりの平均利用者数が１桁の路線にも、バス交通等補助金ということで、数百万円の補助金が使われております。もちろん公共交通なので、数字だけではかるべきものではありませんが、同程度のお金を使って、より使いやすい、次の時代に向けた公共交通の在り方を地域との意見交換を重ねて導入すべきと考えますが、今後の取組、計画を伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　地域公共交通は、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、生活に必要な移動手段を確保、維持することが重要であると考えております。 　本市は、郊外部の公共交通として、路線バスへの補助や区バス、住民バスなどを運行するとともに、ダイヤやルートの改善を続け、地域内のニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてまいりました。 　一方で、議員御指摘のとおり、郊外における利用者の低迷などで、収支が悪化している路線では、路線を維持するために多くの欠損額を補填している状況があり、持続可能性に課題がある状況と認識してございます。 　このような中、北区におきましては、誰もが安心して暮らせるよう持続可能な新たな移動手段として、エリアバス×タクの運行を間もなく開始する予定です。これは、マイクロバスやジャンボタクシーなどの中型の車両をバス軸とし、またバス軸の停留所から離れている集落の御自宅付近まではタクシー車両を運行する仕組みであり、中学生の通学需要にも対応することで、比較的低廉な事業費で運行が可能となりました。
    　今後、北区での効果を検証した上で、路線バスの廃止問題や収支が低迷しているバス路線等を抱える他の地区などにおいても、地域の皆様と地域公共交通の在り方について意見交換を重ね、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しと併せまして、エリアバス×タクを広く展開してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　高齢の独り暮らしの方にとっては、家の近く、できれば家の前から目的地まで行けるというのが非常に助かると思いますので、そのエリアバス×タクがこれから始まるということですが、検証結果を見てでしょうけれども、ぜひ取組が広がるように期待しております。 　私も高齢で独り暮らしの方と日頃からたくさん触れ合うというわけではありませんけれども、地域を歩いていると、時々お話を聞いたりします。買物や病院に行くということも大変ですし、ごみ出しに行くだけでも非常に難儀していて、ごみステーションの場所をもっと近くにしてもらいたいという話を聞くと、ああ、そういう環境で暮らされているんだななんて思って、聞いておりました。 　また、先月ですけれども、西蒲区間瀬地区では、集落から西蒲区巻エリアのしまむらさんという洋品店やウオロクさんまでを、地域の人たちが運行している買物バスがあります。そのバスに、お盆前頃、私も地域の高齢者の人たちと一緒に乗せてもらって、買物しながらバスの中でいろいろとお話ししてきました。間瀬集落に関しては、地域でそういう買物バスを運行されていたり、路線バスがあるからいいですけれども、それがない集落等もあります。地域のタクシードライバーさんに、例えば間瀬集落から巻地区のスーパーや病院まで行くと幾らぐらいかかるか聞いたら、4,000円ぐらい料金がかかり、西蒲区内の高齢の方々も、買物バスや路線バスに乗れない場合、4,000円を自己負担しながら病院に通ったりしているという話を伺いました。 　またあわせて、そのタクシードライバーさんが、そういう買物バスがあったり、路線バスがある集落はいいけれど、そういうのがない集落もあるんだよ、そういうところにも目を向けてねとお話もされていました。改めてタクシードライバーさんに言われて、この新潟市交通マップ（資料を手に持って示す）をじっくり見てみると、確かにバスがない集落もあるんですね。私も気づきませんでしたが、石瀬とか金池、久保田という集落があったり、また津雲田、富岡、桜林とか潟頭とかという集落、また汰上とか真田、天竺堂という集落、そういうところの高齢者の人たちはどうしているんだろうと思いを抱いたところです。ぜひ中原市長からも、２期目に向けて、そういった交通の問題等もどうしていきたいのか、どうしていくつもりなのかを公約の中に含めていただきたいと意見をして、次の質問に移りたいと思います。 　次に（４）、地域コミュニティーから考えるとして伺います。 　まず初めにア、コミュニティ協議会の在り方です。 　コミュニティ協議会は、市民と行政が協働し、まちづくり、住民自治を推進する組織として、小・中学校区の単位で組織され、本市全域で活動しています。地域福祉、防災・防犯、教育、環境美化など、活動範囲は多岐にわたります。地域特性を踏まえた事業、イベントなどを実施し、本市のまちづくりにも大きな役割を果たしているものと認識しています。 　一方で、会長や役員の方々の負担感、後継者等といった課題もあると聞きます。コミュニティ協議会の活動が一定程度定着した今、取組をさらに進化させるため、今後、どのように取り組むのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　地域コミュニティ協議会は、協働の重要なパートナーとしまして、様々な地域課題に対して自主的な活動を展開しております。人口減少を含む社会変化、個人の価値観の多様化などにより、地域課題が複雑化する中、地域コミュニティ協議会の存在意義は、さらに重要になっていくと考えております。 　今後は、協議会運営の効率化や担い手の育成などに力を入れながら、持続可能な地域づくりに向け、引き続き地域コミュニティ協議会の活動を支援してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　次にイ、区自治協議会の在り方です。 　各区ごとに設置されている区自治協議会は、区政に意見を述べたり、区自治協議会提案による事業を立案したりできる組織として、コミュニティ協議会よりも行政に一歩踏み込んだ活動をしています。コミュニティ協議会と同様、こちらも一定程度定着していますが、まだまだ組織や活動を知らない人も多くいるように感じています。会長会議で課題の聞き取りも行っているようですが、どのような課題を捉え、今後、どう解決していくのか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　区自治協議会は、これまで区自治協議会提案事業などを通じ、特色ある区づくりに積極的に取り組んでこられました。 　区自治協議会の在り方につきましては、平成30年の条例改正におきまして、主体的に地域課題の解決に取り組むなど、役割を明確化するとともに、地域の実情に合わせ、より充実した活動ができるよう見直しを行ってきました。 　今後は、より多くの方から活動を知っていただけるよう、広報に力を入れるとともに、市民と行政をつなぐ協働の要として、より区民のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　再質問として、私なりの提言といいますか、こういう考え方でやってみてはどうかというものをお伝えしますので、中原市長の公約に反映してもらえればいいかなと思います。答弁は部長になると思いますけれども、聞いていただいて、感想といいますか、答弁をいただけたらと思います。 　２点ありますが、このコミュニティ協議会とか区自治協議会は市民協働の要の組織であると思います。一番最初のアからオまでは、いろんな人口動態に合わせた課題がこれから出てきますよ、それをどうやって解決するんですかというような質問をしましたけれども、どの課題に対しても、住民の人たち、市民の人たちが主体的に自分事として課題を捉えて、参加、協力してもらえるということが非常に重要になってくると思っております。中原市政はこれから２期目に向けて、この市民協働の形というのを、次の時代に合わせた形にバージョンアップしていく時期に来ているなというのを非常に感じております。 　中原市長に提案したいんですけれども、これからの時代に向けて、大切なことが２つあると思います。１つ目が人づくり、未来に向けた人づくりという視点じゃないかなと思っております。昨日の一般質問でもありましたけど、秋葉区においてはＡｋｉｈａ女子だったり、また南区においてはにいがた南区創生会議等があったりして、地域のネットワークづくり、地域課題を自分事として捉えるような取組が進んでおりますけれども、こういった取組を全市的にもっと押していって、地域課題を自分事として捉えて、解決に向けて自分たちで動き出せるような人づくり、ネットワークづくりがこれから重要になってくると、それがテーマなんじゃないかなと思いますけれども、本市の考えを伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　議員御指摘のとおり、まずそれぞれ地域の人たちが主体となるという形かと思っております。申し上げておりますとおり、まずはその地域課題、実際どういったものが課題なのかというものを深掘りした上で、さらに人材の育成、特にリーダーの育成に力を入れていきたいと考えておりますし、多様な主体、ＮＰＯとか民間企業、こういったものを極力地域に応じて、必要であれば入っていただきながら、それぞれの地域課題を解決していければと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　もう一点ですけども、未来に向けた人づくりと、あと対話の場づくりという視点が大切になってくるんじゃないかなと思っております。コミ協にしても、自治協にしてもそうですけれども、行政が上とか下とかではなく、対等な立場で協働していくような組織であり、対話の場づくりが必要だと思いますが、どうしてもその会議の場というのが区役所だったり、公民館で集まってお話ししましょうということになりますが、そういった対話の場自体が町の中に出ていくと、より市民に近いレベルで話ができるんじゃないかなと思っております。例えば、松浜の商店街の中で会議をやってみるとか、江南区であれば北方文化博物館の中とか、秋葉区の中野邸のちょっといい庭を借りるとか、南区の果樹園の中で会議をするとか、月潟のかぼちゃ電車の中でもいいですけれども、何かもう少し住民の中に入っていって、一緒に課題解決に向けてやりたいというような、より対話しやすい場、対話の場づくりという視点、町に出ていくという視点も非常に重要かなと思いますけれども、本市の考えを伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　議員おっしゃるとおり、まずはそういった会議を持ちたい人たちの考えが主になるかと思いますけれども、その場を変えることによって様々なアイデアも出てくるかと思いますので、そういった場というものはコミュニティー、コミュニケーションをつくる上では大事だと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　これからの市民協働は、やはり未来に向けた人づくりと対話の場づくりというのを、次の時代に向けた形で、ぜひバージョンアップして取り組んでもらえたらと思っております。 　次にウですけれども、地域包括ケアシステムをどのように深化させるか伺います。 　地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などが包括的に提供できる体制のことですが、本市においても国が示す2025年までの体制構築に向けて様々な取組を実施しております。既にその成果も出ていると考えていますが、本市においては、地域の茶の間を核として助け合いの場づくりを市全域に展開するまでに至っています。ただ、利用者の固定化や、コロナ禍による利用者減といった課題もあると認識しています。また、今後、増加が見込まれる在宅医療体制の確保はどのように進めるのか。 　今後、本市において地域包括ケアシステムをどのように深化させていくのか、考えを伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、平成26年度から地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。 　これまでに、日常生活圏域ごとに支え合いのしくみづくり会議や推進員を配置し、また地域の茶の間を支え合いの仕組みづくりの土台として位置づけ、各区に地域包括ケア推進モデルハウスを開設し、その運営を通してノウハウの普及を図ってきました。現在、市内に設けた30の日常生活圏域全てに支え合いのしくみづくり推進員を配置し、住民主体で支え合い、助け合う地域づくり活動を進めており、体制整備についてはおおむね整ったものと認識しています。 　今後の取組として、例えば西蒲区においては、地域の実情に合わせた住民主体による生活支援活動が活発に行われていることから、各区においても支え合いのしくみづくり会議や推進員、区役所が協力し合い、そうした取組を各地域で促進させることで、地域の個別課題の解決につなげ、これまで構築してきた仕組みの持続関連性を高めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化を期待しております。 　次に（５）です。新潟の魅力から考えるとして伺います。 　初めにア、食と農の魅力をどう伸ばし、守るのかです。 　中原市長は、議会答弁、市政報告などで、本市の強みは何といっても食と農であると話しています。２期目においても重点施策であると思われる食と農について、どのような施策を取るのか、どう伸ばしていくのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市が選ばれる都市として発展していくためには、強みである食と農の魅力をさらに活性化していく必要があります。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足など、本市農業を取り巻く環境は、依然厳しい状況にございます。もうかる農業の実現に向け、農業生産基盤の整備やスマート農業の導入による経営の効率化、意欲ある担い手の確保、育成、園芸導入による複合経営の推進などにしっかり取り組んでまいります。 　また、本市独自の農業体験学習であるアグリ・スタディ・プログラムをＳＤＧｓの観点から充実させるとともに、国内外への販路拡大や、食花マルシェの開催によるにぎわい創出など、各区の特色を生かしながら、市内産農産物の消費拡大にもつなげていきます。 　今後も、地域への誇りと愛着を育みながら、生産者や農業団体などと連携し、もうかる農業の実現に向けて取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　園芸作物への転換を図り、またもうかる農業を実現していくということですけれども、特に次の中原市政における４年間は、どの品目に重点を置いて、どのくらい伸ばしていくのかというような具体的なターゲットがありましたら教えてください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　具体的にどの品目というものは特に定めておりませんが、まず重要なのは、地域の皆様が作りたい、そして今後もやっていきたいという品目を、地域の方々と見つけながら伸ばしていくことだと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　農業の世界も、恐らく競争が厳しい世界だと思います。いろんな都市で、この品目を伸ばすんだと決めて、戦略的に都市間で競争しながら作っていると思いますので、まだ具体的にはないということでしたけれども、なるべく早めに、本市ならこれだというのを見つけていただいて、伸ばしてもらえたらと思います。 　もう一点ですが、後継者不足が課題で、育成していくというような答弁がありましたけれども、本市の農業就業人口の推移を見てみますと、平成27年から令和２年にかけて１万3,000人だったのが１万人と、５年間で一気に3,000人も減っています。年間600人ずつ本市の農業就業人口が減っているというような計算ですけれども、一方で毎年60人から70人ぐらいずつ新規就農されている方がいるそうです。70人が新規就農されているという数字はすばらしいんですが、なかなか数字にまだ追いついていないようにも感じます。その辺はどのように力を入れてやっていくのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　議員が今御指摘のとおり、離農される方々と新規就農される方々というところには大きな数字上の差がございますが、生産基盤の整備やスマート農業、こういったデジタル技術を活用しまして、より効率的な農業経営になるように支援してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　次の質問に移りたいと思います。イ、みなとまち新潟への魅力をどう伸ばすのかとして伺います。 　今現在、にいがた２ｋｍの活性化ということで取組を進めておりますけれども、その取組を進めていくことはもちろん大事ですが、私はみなとまち新潟というのもまだ少しこだわりたくて、もともとあった古町花街の文化だったり、そういうのを大切にして伸ばしていってもらいたいと思っていますので、今後の取組の計画を伺います。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　北前船の最大の寄港地であった新潟湊は、人、物、文化が交流する日本海側最大の港町として繁栄し、その風情や趣は、現代にも受け継がれています。そして本市では、みなとまち新潟を象徴する信濃川と萬代橋から広がる都心エリアをにいがた２ｋｍとして位置づけています。にいがた２ｋｍには、港町文化を色濃く残している古町地区や港湾機能を有し、交流拠点にもなっている万代島地区、そして本市の陸の玄関口から水辺へとつながる新潟駅・万代地区があり、それぞれのエリアにおいて、将来ビジョンを作成するなど、各エリアの特徴を生かした取組を進めるとともに、これらのエリアを一体的につなぎ、エリア間の連携による相乗効果を生み出しながら、地域経済の活性化と拠点性の向上に向けた取組を進めています。特に古町地区においては、港町の歴史、文化の魅力継承として、歴史的な町並みや花街文化の保全、新たな魅力創出などにも取り組んでいます。 　さらに、このみなとまち新潟の魅力をより多くの皆様から知っていただき、訪れていただけるよう、このたび開設した、にいがた２ｋｍの特設ホームページにおいても、積極的に情報発信していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　最近は、新潟駅のリニューアルということで、とかく新しいものとか開発が注目されがちですけれども、今ほど答弁がありましたとおり、もともと本市は、北前船の寄港による古町の文化というのがあります。この文化というのは、北前船の寄港地による歴史、そして建築ですよね。また、そこに併せて料理とか芸妓の文化、この独自性というのは非常に大切にして、伸ばしてもらいたい文化だと思いますので、その辺の原点を忘れずに、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 　最後のウです。潟環境の保全、利活用をどのように進めるのかです。 　国内初のラムサール条約湿地自治体認証を受け、さらなる取組の強化が期待されますが、どのように取り組むのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　本市の潟は、日本一の越冬数を誇るコハクチョウをはじめとする渡り鳥の憩いの場であり、貴重な動植物などが多く見られる豊かな自然に恵まれた本市の大切な財産です。一方で、昔から里潟として人々の暮らしと関わりの深い場であり、ラムサール条約湿地佐潟におけるヨシ刈り、泥上げなどの潟普請など、それぞれの潟において住民による保全活動を行いながら、漁業などのほか、イベントや環境教育の場として利活用しています。 　今年５月には、これらの取組が湿地の保全、再生、環境教育等に関する国際基準に該当するものとして、国内初のラムサール条約湿地自治体認証を受けたところです。
    　今後も、本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、潟の保全や、湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、今回の認証を機に、さらなる機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　私も潟、里潟というのは、本市の大切な特徴、伸ばすべき点だと思っておりますので、常日頃活動や取組を応援しておりますが、１点だけ、具体的に聞きたいんですけれども、鳥屋野潟、福島潟、佐潟と代表的な潟がありますけれども、賢明な利用を進めるということで水質は実際近年改善されているんでしょうか、それとも少し悪化していっているんでしょうか。具体的な数字とかデータがあればお示しください。 ○副議長（金子益夫）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　鳥屋野潟と福島潟の水質については、大体横ばいという状況ですが、佐潟に関しては、ここ最近、若干悪化傾向にございまして、ハスが消失したり、あと夏になるとアオコが発生したりしており、それらをどうにかしようということで、今後地元と話しながら、改善できるよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　小林弘樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林弘樹議員　登壇〕 ◆小林弘樹　賢明な利用を図るとともに、実際の数字、潟環境がよくなるという取組を改善に向けて、よろしくお願いいたします。 　昨年、潟のくらし展というのがみなとぴあでありましたけれども、あそこで、佐潟で昔捕れたウナギの売掛帳が展示されていました。ぜひ水質が改善されて、また佐潟でウナギが捕れて、例えば内野の新川の辺りの料亭でウナギが食べられて、鶴の友でも飲みながら、料亭でおもてなしができるような町を目指して取り組んでもらえたらと思います。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、高橋三義議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕（拍手） ◆高橋三義　新市民クラブの高橋三義です。通告により、一問一答の質問を行います。 　初めに１、中原市長の政治姿勢について伺います。 　（１）、２期目の出馬について。 　中原市長は、６月６日に２期目の市長選への出馬表明をマスコミに行い、議会へは１週間後に発表しました。一方、マニフェストは９月上旬から下旬へと発表が遅れるとのことですが、先月、中原市長後援会事務所から、このような選挙用パンフレットを頂きました。（資料を手に持って示す）選挙用パンフレットは既にできているが、マニフェストが遅れている。この２件は、私の性格上、違和感を感じ、理解ができません。なぜそうなのか、教えてください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋三義議員の御質問にお答えします。 　私の公約についてです。議員お話しのパンフレットにつきましては、新型コロナへの対応、行財政基盤の安定、新潟の明るい未来を切り開くといった、今後の新潟市政にとって重要な取組をまとめたものです。そこでお示ししている５つの柱に、経済、農業、子育てといった具体的な取組を整理し、現在は最終的なまとめを行っているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　前回の市長選の焦点はＢＲＴで、市長は、ＢＲＴの大幅な見直しを掲げました。そのときの対抗馬でＢＲＴ廃止を掲げた吉田孝志氏は、今回は支援に回っております。頂いた選挙用パンフレットでは、ＢＲＴに関して一言も触れておりません。作成中のマニフェストで、ＢＲＴに関して市民にどのように訴えていくのでしょうか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　具体的な政策の取りまとめにつきましては、これからとなりますけれども、バス交通は市民の通勤、通学の大事な足でありますので、公約でも触れさせていただく予定です。新型コロナウイルスの影響により、ＢＲＴの大幅見直しの公約は転換せざるを得なくなり、現在もその影響が続いていることから、ばら色の公約を掲げることは難しいと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　ＢＲＴに関するばら色の公約というのは何でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　前回の市長選挙におきましては、ＢＲＴの大幅見直しを掲げて取り組んでまいりましたけれども、現在はそうした事情では全くなくなったということであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　令和４年２月定例会での追加議案の可決により、新潟交通へ２億5,000万円の支援を５月12日に行いました。その結果、令和５年３月期第１四半期、４月から６月までの決算は、運輸部門で4,300万円の黒字、連結での純利益は３億1,400万円の黒字です。本当に支援が必要だったのでしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御指摘の令和５年３月期、第１四半期、つまり本年４月から６月の決算短信には、今年５月に緊急支援を行いました２億5,000万円が含まれております。現在もバス利用者は、コロナ禍前の80％で推移していることから、依然として乗合バス部門における収支は厳しい状況であると捉えております。 　これまで本市は、バス交通を取り巻く状況が厳しくなっている中、市民の日常生活の移動手段である公共交通を確保、維持していくため、市議会の御理解もいただきながら、交通事業者に対し支援を行ってまいりました。しかし、本市単独での今後のさらなる支援につきましては、いずれかのときに財政的には限界があると考えております。国の有識者会議においても、全国的に独立採算を前提にした交通事業者の存続は、これまでにも増して困難な状況であるとしており、これを受け、国ではより持続可能で、実効性のある支援の検討を進めていると聞いております。 　今後も、国要望や指定都市市長会など、様々な機会を捉え、さらなる支援を求めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　新潟交通のような大企業にはたくさんの部門があり、一部に赤字が出ても、連結で評価されます。運輸部門だけの赤字で補助を出すことはいかがなものかと考えながら、次に移ります。 　２億5,000万円の補助後、朝妻副市長は、市民と議会からの要望書を新潟交通に提出しました。結果報告がありません。どうなっているのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御指摘の意見要望書を４月27日に提出後、新潟交通とは、新潟駅バスターミナルの共用に向けた連携会議を立ち上げ、新潟駅の高架化に伴う効果が最大限発揮できるよう、現在、議論を重ねており、適切な時期に議会へ報告させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　なるべく早く報告をお願いいたします。 　新潟交通は、８月５日にコロナ感染者の増加で、運転士が不足し、63便の減便を行い、平常運転に戻るのはいつか分かりませんと発表しております。このような無責任な発言に、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御指摘の８月５日に発表されました運行ダイヤの一部運休につきましては、バス運転士の新型コロナウイルス感染や、濃厚接触者が拡大をしている現状を踏まえた当面の間の措置であり、現在も状況は好転しないと聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　調べますと、感染者は減っております。他の都市ではもう回復して、通常運行に戻った都市もございます。その辺のところをよく調べて、交渉を行ってください。 　次に、本市には2019年から2028年までの新潟都市交通戦略プランがあります。新潟駅の橋上化も完成し、バスタ新潟も計画では2024年には完成する計画でしたが、延びました。これらを踏まえ、実効性のある公共交通に対する具体的な戦略プランを考えたらどうでしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市域における公共交通の将来像を示しました新潟都市交通戦略プランにつきましては、来年度の新潟駅直下バスターミナル供用を受け、実施計画を改定することとしておりまして、バスタ新潟などの新たな交通施設の整備も見据え、一層実効性の高い計画としていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　きちんとしたプランをつくって、今後、新潟交通と交渉してほしいと思います。 　次に（２）、旧統一教会との関係について伺います。 　まずア、市との関係について伺いますが、最初に市の施設利用について伺います。 　関係者によると、東区の施設利用があったように聞いております。この事実関係と、ほかに利用案件はあったのか、またきちんと調査しているのでしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　旧統一教会関係者と思われます団体の利用は、東区役所庁舎の東区プラザにおいて、令和３年５月に利用がありました。その他の利用の有無については把握をしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それは私が指摘した部分の調査でしょうか、それともきちんとした調査でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員から御指摘をいただいた点についてのみです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今後は本市全体を調査する考えはございますか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕
    ◎市長（中原八一）　そのほか、当該関連団体による市の施設の利用等の有無につきましては、利用する団体全てを、旧統一教会関連団体であるかどうか識別するということは難しいことから、全庁調査による実態把握は困難であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市には、市民や職員からの相談やクレームはなかったのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市民から消費生活センターに寄せられました相談につきましては、消費者安全法第８条で規定する守秘義務に基づき、個別の事業者や団体を特定する内容は申し上げることができません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今ほど、消費者安全法第８条と言われました。これは第８条第４項になりますが、「市町村の職員若しくはその職にあった者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」という、個人に対しての秘密厳守を定めたものです。本市は、市民の財産を守り、市民に注意喚起することがあると思いますので、そういうことはきちんと知らせる必要があるのではないでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますが、守秘義務に基づき、個別の事業者や団体を特定する内容は申し上げられません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、この守秘義務は、役所がしてはいけませんという守秘義務ではなくて、職員がしてはいけませんという、職員に対する守秘義務と考えます。市は市民の生命、財産を守るのが役目です。ですから、その役目を果たすため、市民に喚起することが必要ではないのかと私は伺っているんです。答弁になっておりません。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど申し上げたとおりでありますけども、御意見として承りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にイ、市長との関係について伺います。 　市長は、昨日、小泉仲之議員に対して、旧統一教会の関連団体に数回挨拶したと答えております。先ほど申し上げました私の性格上、数回ではなく、何回でしょうか。正確に調査したなら答えられると思います。また、その出席は市長として出席したのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私の記憶では、数度、関連団体と思われるところに出席しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、きちんと調査したのであれば、数度ではなくて、何回というのが分かると思います。きちんと精査したわけですよね。そうであれば、数回よりも何回ですと答えたほうが市長への信頼が高まると思いますので、何回でしょうかとお伺いしているんです。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　誤ったことを言うと問題になると思いますので、私の記憶している限りでは３回であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　押し問答で時間を取りました。次に移ります。 　２、中原八一の10の基本政策の疑問点について検証したいと思います。 　初めに（１）、少子化対策について伺います。 　ア、令和４年６月定例会の答弁で、これまでも若い方が将来に希望を持ち、希望したときに安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりに取り組んできたが、マインドの変化には至らなかった。この認識を持って、政策指標の設定などに取り組み、今後の政策を考えていくというような答弁がありました。この反省から、今までと異なったどのような新しい政策を考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　これまで、婚活支援事業や結婚新生活支援補助金、結婚応援結パスポート事業などによる出会いや結婚支援の取組を行ってきましたが、結婚を希望する方々のニーズを踏まえ、これらの事業を継続していくとともに、結婚と出生に関する意識調査の結果を分析しながら、施策の充実を図っていきたいと考えております。 　また、妊娠・出産子育て期の包括的な支援体制の整備や、社会全体で子育てを応援する機運の醸成といった取組を通じ、子供を産み育てたいと思う方々の希望がかなえられるよう、子育て市民アンケートなどによる子育て世代の御意見を勘案しながら、新しい政策を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市は、11月中に次期総合計画の成果指標の目標値を設定する考えです。婚姻件数、子供の人数、子育てしやすいまちと思う保護者の割合、それから合計特殊出生率の目標値と目標を設定するための基本的な考え方を伺います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子育て分野の３つの政策指標は、関連するアンケート調査などの分析結果を踏まえ目標を設定し、これらの政策指標の向上が合計特殊出生率を含む総合指標の目標達成に寄与していくという考え方で設定をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　具体的な目標値は、まだ定まっていないということですか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　今ほど申した形で検討を進めていくということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にイ、こども医療費の在り方について伺います。 　本市におけるこども医療費制度の現状において、ベストの在り方はどう考えますか伺います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　現在は、各自治体がそれぞれ制度設計をしていることで、全国の市町村で受けられる支援が異なっている状況となっております。本市として、最善のこども医療費助成の在り方といたしましては、国において全国一律の新たな制度がしっかりと創設されることであり、そのことにより、どこに住んでいても同じサービスを受けることができ、制度をより安定的に運営できると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、理想論を聞いているのではなくて、現状をどうしたらいいか、現実はどうですかという質問です。20政令市の中で、都道府県から助成を受けていないのは、本市を含めたったの３市です。また新潟県は、県内市町村への補助率を約４割としています。この現状の見解と、この不公平なこども医療費をどう解決したらいいと考えておりますか、お伺いします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　各都市での経緯や背景が異なっていることは承知をしております。本助成制度の財源につきましては、これまで見解を変えてこなかった新潟県が、本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、３年間で１億円という時限的な支援でありますが、一定の配慮をしていただきましたことから、財源につきましては、県とのやり取りは結論を得たと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　県からの３年間で１億円の時限的補助金で結論が出ているということですが、時限的補助金とは時間、期間、時期を区切って対応する補助金との意味です。調べました。市が考える時限的とは、またその時期はいつ頃と考えるか伺います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　繰り返しとなりますが、県からは、令和３年から令和５年の３年間で１億円という一定の配慮をしていただいたものと理解をしておりますので、こども医療費助成制度の財源に関する県とのやり取りにつきましては、結論を得たものと考えております。本制度につきましては、全国一律の制度になるよう国への要望を続けてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　国へ要望して何年がたちますか。実現しないようなことを答弁で言わないでください。 　次にウ、こども医療費の財源である宝くじの活用について伺います。 　本市のこども医療費は、22億3,000万円かかっています。令和３年度の県からの宝くじの配当は、人口割で約13億円です。本市は、ほかの政令市の現状を承知の上、今後検討するとの考えです。ならば、今後、県と具体的な検討をいつ、どのように進めるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　宝くじの販売収益金の配分割合については、人口はもとより、販売実績を加味するかどうかといった協議のプロセスを経て、政令指定都市移行に伴う県から市への事務移譲等に関する基本協定の一項目として県と合意をいたしました。 　基本協定のほかの項目への影響も考えられますので、まずは内部で対応を考えていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そもそも宝くじの配当は、地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令で、11項目の活用事項を定めており、こども医療費だけに活用するものではありません。本市は、この省令に基づき、約13億円の配当を21事業に分配し、こども医療費の配分は約４億3,200万円です。この配分はどのように決定しているのか、またこの金額は妥当だと考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕
    ◎財務部長（渡辺東一）　議員御質問のとおり、宝くじの収益金は、芸術、文化の振興や少子化・高齢化対策など、幅広く活用できることとなっております。本市では、宝くじ収益金が各項目に広く行き渡るよう配分調整しているもので、配分金額は妥当だと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　他の政令市の配分方式を踏まえ、県と交渉したのは15年前の話です。 　今後、宝くじのベストの配分はどうあるべきと考えておりますか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　各都市それぞれの経緯や御事情があるようでございますので、繰り返しとなりますけれども、まずは内部で対応を考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　早急に検討してください。 　次に（２）、拠点づくりについて伺います。 　ア、本市は、新潟駅周辺整備事業や新潟中央環状道路整備などの本市の拠点づくりを進めてきたと答えております。これらの事業は、政令市になる以前に県が行っていた事業を引き継いで行ったものであり、政令市として拠点性を確立する本市の事業とは言えません。見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　本市の拠点性向上に向け、これまで国や関係機関と連携しながら、新潟駅連続立体交差事業や中央環状道路の整備を進めてまいりました。 　いずれも政令市移行に伴って県から引継ぎを受けたものですが、県都新潟市の拠点性向上に大きく寄与する重要な事業との認識の下、事業の中核部分を本市が主体となって進めてきたものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　独自の拠点というのは必要です。本市は、政令市になり15年がたちます。この15年間、地の利を生かした、港、空港、新幹線、高速道路などを生かした拠点づくりを国へずっと提案してきました。しかし、市は国に要望書を提出しているだけで、何一つ実現しておりません。 　具体的に本市はどのような地の利を生かした拠点づくりをしたいのかも見えません。教えてください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　人口減少時代を見据え、市民福祉に投資できる財源を確保していくためにも、本州日本海側最大の都市として、国際拠点港湾や国際空港、新幹線など、広域交通基盤を有する地の利を生かして人や物の流れを呼び込み、そして地域経済を活性化させる、そのための拠点づくりを目指しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その答弁は、耳にたこができるほど聞いております。私は、具体性を聞いているんですよ。 　次にイ、防災拠点について伺います。 　中原市長は、マニフェストで、鳥屋野潟南部を防災拠点として、新潟市民の生命と財産を守るだけではなく、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの大災害時には、首都圏の避難者の受入先として整備することを約束しています。 　マニフェストで市長が考えていた防災拠点とは、具体的にどのような防災拠点でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部開発地区は、都心の機能を補完する役割の位置づけとともに、市民病院や消防局中央消防署、鳥屋野潟運動公園など、防災拠点として既に多くの機能が集積している中、マニフェストにおいては、大規模災害時も視野に本市や首都圏などの広域からの避難者にも対応できる防災拠点となるよう、その機能向上を図ることとしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　鳥屋野潟南部開発地区は倉庫型集客施設と宅地開発に目的が変わったんですよね。防災拠点になり得る土地はないんですよ。それは市長が考えているマニフェストと同じですか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部開発地区東側の住居・交流拡大ゾーンでは、現在、地権者を中心に防災機能の強化が期待され、物資提供などについて支援実績がある倉庫型集客施設や、物流施設などを中心とした開発計画について検討が進められており、防災拠点の一角を担うことから、マニフェストの考えにつながるものと捉えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それは、避難場所とか、倉庫だけであって防災拠点ではありません。市長が言うのは、首都直下型地震や南海トラフ地震の大災害時に、首都圏の避難民の方も受け入れる、それから防災物資も輸送する拠点なんですよ。私は、それはできないと思います。首都圏の防災拠点として確立することは、日本海側の拠点となり、高速道路の複線化や空港、港へのアクセス整備、それから本市が国と一緒にやっていける重要な案件となるので、私はそこの防災拠点の確立は重要だと考えますけれども、その辺はどう考えていますか伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　首都直下型地震のような大規模災害の発生時においては、様々な自治体と締結しております災害時応援協定に基づき、関係自治体と連携しながら、必要な支援について役割分担をする中で、鳥屋野潟南部開発地区の具体的な在り方についても整理されていくものと考えてございます。 　また、議員御指摘のように、首都直下型地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、環日本海側の拠点都市として、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンク解消など、インフラ整備を進めることが必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その考えを実行に移してください。 　次に（３）、都市計画道路について。 　ア、都市計画道路の今後の在り方について伺います。 　本市の都市計画道路は、200路線を超えました。平成23年度に見直しを行い、現在は194路線で533キロメートル、そのうち322キロメートルが整備されております。一方、事業中が27路線、未着手路線も27路線あります。未着手が27路線や計画中が140路線もあるならば、改めて都市計画道路の見直しが必要と考えます。見解を伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　本市の都市計画道路の見直しについては、議員御指摘のとおり、平成23年度の全体見直しにより、７路線の廃止を行ったほか、66路線をさらなる検討を行う路線と分類いたしました。 　さらなる検討を行う路線は、各区における土地利用の動向や交通需要などを取り巻く環境の変化に応じて、適宜、必要性の再検証を行い、路線の変更もしくは廃止を含めた検討を行うこととしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その検討はいつするんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　今ほどお答えしたとおり、適宜必要性の再検証を行うということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それでは伺いますが、現在、27路線が工事中ですが、予定事業費は幾らになるんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　現在、事業中の27路線の予定事業費につきましては、事業後における人件費や資材の高騰による影響などを精査する必要がございますが、各路線の当初計画の合計では2,700億円になってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　当初計画から工事の対象距離は延びていると思いますが、その2,700億円を使って、あと何年ぐらいで計画は完了しますか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　令和３年度末時点で、既に1,500億円使っていますが、全体の進捗率としては55％でございます。しかしながら、いまだ用地取得や用地補償費など未定の部分もございますので、あともう何年かについてはお答えしかねます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にイ、選択と集中について伺います。 　本市は、効率的な事業効果の発現を目指すために、具体的な道路実行計画を進めるとしています。私は、今まで何度も質問してきましたが、題目を唱えるだけで、何一つ選択と集中の方向性は見えません。今言ったように、莫大な予算と数ある計画の中で、どのような基準で優先順位を決め、具体的事業名は何でしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　幹線道路ネットワークの骨格を形成する直轄国道や、地域の拠点間を結ぶ幹線道路について、中長期的な視点の下、優先的に整備を進めていくことを基本にしてございます。また、周辺の土地利用の変化に起因する緊急性のほか、国直轄国道など他事業との連携、さらには費用対効果などを総合的に加味しながら、事業実施を判断することとしてございます。 　一方、橋梁の架け替えなど、既に存在するインフラ資産の老朽化対策も、安心、安全なまちづくりには欠かせないものと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市の今年度の一般会計の道路橋りょう費の新設建設費は92億円です。この92億円の予算で、計画どおり事業が進むのでしょうか。また、計画どおり進めるには、幾らの予算が必要だと部長は考えていますか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　工事路線ごとの事業進捗がばらばらであるため、各年度で事業費の増減が生じることは認識してございます。そのため、限られた市全体の財源の中で、事業費の平準化の観点から、一定規模の枠設定はやむを得ないものと考えてございます。その中で優先順位をつけ、順次整備をしているところでございます。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、具体的に伺います。ウ、新潟中央環状道路の完成はいつ頃になるのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　来年の春に一部の区間を供用いたしますが、いまだ全線計画の法線も決まっていないところがございます。また、用地買収補償費等の算出も詳細にしていないことから、今の段階ではお答えすることができません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　新潟中央環状線道路は、30年前に計画された道路です。先ほどの法線が決定していないところもあるというのを令和３年６月定例会で初めて聞きました。本当にこれは職務怠慢だと思います。新潟中央環状道路というのは、８地区の新しい工業団地を結ぶ重要な道路だと考えます。皆さんはどういう意識を持って、新潟中央環状道路の建設をやっているんですか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　新潟中央環状道路につきましては、市としても重要性を認識しており、鋭意整備を進めているところでございます。ただし、都市計画道路の法線が決まっていない区間につきましては、地元との調整を踏まえた上で、最適な法線を決定し、事業化に向けた検討に着手したいと考えてございます。 　まだ事業年次が分からないわけですから、おのずと予算額についても今お答えはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先ほど三富部長は、新潟中央環状道路は本市の拠点性向上には欠かせないということで答弁しているんです。その大事な新潟中央環状道路が、完成の見通しも立たない。それでいて、本市の８地区が一体となってまちづくりをしていきましょうというのは、すごく矛盾を感じるんです。もう少し責任あるような答弁はできませんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　新潟中央環状道路は、放射型幹線道路を結ぶ、いわゆる環状道路でございまして、全線が供用しないと機能を発揮しないわけではございません。当然、道路と道路を結ぶことで、初めて機能をなすわけでございますので、全線開通も当然必要なことと思いますが、取りあえずは幹線道路と幹線道路を結ぶネットワークを構築するほうが優先と考えて、鋭意整備を進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先日、一般質問の答弁で、８地区の新たな工業団地のうち、約70％が売却済み、もしくは内定していると答えられました。残りの30％が問題です。新潟中央環状道路の完成が遅れていることが原因で、その売却が遅れているのではないですか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　８地区の工業団地の進出につきまして、この新潟中央環状道路の整備の進捗による直接の影響は少ないものと考えてございます。しかしながら、未供用になっている区間につきましては、できるだけ早く供用のスケジュールをお示しすることで、本市の企業誘致に貢献したいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にエ、沼垂道路について伺います。 　測量設計などで、今年度約5,000万円の予算がつきました。全体工事費は430億円の計画ですが、完成年度が明記されておりません。何年でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　沼垂道路につきましては、今年度事業化されましたが、今後、用地取得や埋蔵文化財の調査など不確定要素があるため、未定と伺っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　未定なのは、本市が原因でしょうか。国が原因でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　沼垂道路につきましては、国が事業主体でございますので、本市がとやかく言うことはないということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　要望したのは本市です。決定したのは県です。要望した本市が主導して、必要だから造ってくださいということです。私が、なぜ完成年度を伺うのか。それは、仮に2040年度に完成するとします、そのときの利用労働人口は35％も減少し、それに合わせて交通量も減ります。完成年度の交通量は、どのくらいの予測計画なのか、そういうことを考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　沼垂道路の計画交通量につきましては、高架道路と地表道路を合わせまして、１日当たり約７万5,100台を見込んでいると伺っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　もう少し土木部長として、具体的な数字と実効性のある計画をお願いいたします。 　次に（４）、都市開発について伺います。 　ア、今、本市はどの政令市よりも人口減少が進み、2045年には人口が20％減少し、労働人口は35％も減少する見込みですが、本市は、線引きの見直しや都市再生緊急整備地域、鳥屋野潟南部開発など、都市開発の計画が乱立していますが、その理由が分かりません。教えてください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　人口減少下におきましても、市民が誇りと愛着を持ち、本州日本海側の唯一の政令市として、活力ある発展を続けていくためには、新潟駅のリニューアルを契機とする都心エリアの再生と合わせて、拠点性の強化を図り、市内産業の活性化や雇用の創出、交流人口の拡大を進めていく必要があると考えております。 　また、各区の個性や強みを守り、生かしながら、住み続けていただく、選んでいただける、誰もが暮らしやすい個性ある地域づくりを進めていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　都市開発により、新規住宅が増えます。その一方で本市の空き家の状況は、古いデータですけれども、平成25年度は２万5,600件あり、空き家率が12％、平成30年度は２万9,800件で、空き家率が12.9％と、4,200戸増えました。その空き家の82％は一戸建てです。これは大きな問題で、進めている宅地開発と増えている空き家問題、この関係について、どのような見解を持ち、対策はどう考えているのか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　空き家対策につきましては、先ほど小林議員にお答えしたとおり、新潟市空き家対策計画における発生の抑制、活用の促進、適正管理の促進、管理不全の解消の４つの取組方針に基づき、引き続き関係団体と連携、協力しながら、空き家対策を進めてまいります。 　一方で、時代の要請や様々な市民ニーズに対応し、市や区の持続的な発展につながる、真に必要な市街地の誘導は併せて進めていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先ほど申しましたとおり、人口が減少している、空き家が増えている、それなのになぜ宅地開発が必要なのか、今の答弁でも理解できませんが、またこの次に質問したいと思います。 　次にイ、線引きの見直しについて伺います。 　本市は、コンパクトシティを目指しながら、令和６年度を目途に、新しく線引き見直しの計画を発表しました。人口減少に歯止めがかからず、空き地、空き家、シャッター店舗が増えている本市に、新しい線引きの見直しが必要な理由が理解できません。教えてください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市では、市街地拡大を抑制することをまちづくりの基本とし、市街地拡大を伴う新たな開発については、本市の発展に寄与するかを慎重に判断した上で、これまで誘導してまいりました。 　このたびの区域区分の全体見直しにおいても、都心や８区の町なかのにぎわい創出、農村集落の維持、活性化と併せて、時代の要請や様々な市民ニーズに対応し、本市の特徴である田園と市街地が共生する多核連携型都市として、人口減少下においても、持続的に発展するまちづくりを進めていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それは、理屈上、理解できないわけではございません。しかし、本市は平成23年度の線引きの見直しにより、古町だけでなく、旧合併市町村の中心商店街もシャッター店舗が増え、空き家、空き地も増えています。その経験を生かした今後のまちづくりを進めると部長は答えております。どのような経験を生かした線引きの見直し計画なのか、デメリットがないかという認識はあるんでしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　今回の線引き見直しでは、開発の用途を限定せずに行った前回と比べ、あらかじめ住居系中心とすることを明確にした上で、提案者との丁寧なヒアリングなどを通して、開発の必要性や確実性などを確認しながら、真に必要となる提案を見極め、市全体や各区の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にウ、都市再生緊急整備地域について伺います。 　この制度は、国が平成14年６月、今から20年も前に施行した古い政策です。本市は、今頃なぜ指定を受けることになったのでしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都市再生緊急整備地域については、本市都心エリアの多くのビルが老朽化などにより更新時期を迎えていることや、災害が頻発化している状況を踏まえ、容積率緩和等の特例の活用により、安心、安全な都市づくりや、企業誘致に適したオフィスビルの整備を促進するため、令和３年９月に国より指定を受けたものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　だけど、20年前の政策です。今の本市には必要ないと考えます。 　次にエ、鳥屋野潟南部開発について、具体的に伺います。 　本市は、鳥屋野潟南部開発の目的を防災拠点から大型商業施設と宅地開発に変更しました。何度も言いますけれども、人口減少が進み、空き家、空き地、シャッター店舗が多くなっている本市において、何を基準に防災拠点から商業地と住宅地に変更したのか理由が分かりません。教えてください。
    ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部開発計画の住居・交流拡大ゾーンについては、これまでと同様に、周辺の既存住居地域と調和させつつ、さらに広域集客施設のスタジアムや交通インフラなどに近接した地区特性も生かした開発を行うことで、定住人口を増やし、加えて都市としての魅力の向上や交流人口の拡大、防災機能の強化が図られることから、本市にとって必要な取組であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、倉庫型集客施設は、新潟市内の買物の場所がただ変わるだけでなく、その影響でシャッター店舗が増え、失業者が増え、固定資産税が下がり、地元産品の流通が減り、利益は全て県外に持ち帰られると考えます。その上、全国で30番目以降の店舗となり、都市ブランド力が上がるとは到底考えられません。さらに倉庫型集客施設の目的は、買物や食事をするだけで、観光客のように新潟市内への経済的効果は出ず、交通混雑やごみ処理などの問題が発生するだけと考えます。このような見解はおかしいでしょうか、教えてください。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　倉庫型集客施設は、先行する他都市の事例から、雇用拡大、税収増加、県をまたぐ広域集客、地元産品の魅力発信などとともに、防災協定締結による防災機能の強化、周辺の広域集客施設との連携によるさらなる交流の拡大が見込まれる中、都市ブランド力が向上し、新たな経済的付加価値が創出されるものと期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の答弁から考えますと、鳥屋野潟南部開発は防災機能の話ができるほど、具体的な話が進んでいるんでしょうか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現在、開発の検討段階ではありますが、倉庫型集客施設においては、食品、衣類、衛生用品などの応急生活物資供給の協力、また物流施設においては、土地及び建物の一部を一時的な避難場所として使用するなど、他都市での実績もある災害時応援協定の締結について、お話をいただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　納得しませんが、次に移ります。 　オ、にいがた２ｋｍについて伺います。 　市は、にいがた２ｋｍを成長エンジンとする、またはそれを８区にも波及させるために頑張るとの話があります。具体的なその内容を教えてください。 ○副議長（金子益夫）　長井都心のまちづくり担当理事。 　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　にいがた２ｋｍの覚醒では、都心の再整備や戦略的な企業誘致の推進、産業ＤＸやＩＣＴの積極的な活用を支援するなど、都心エリアの拠点性の向上に向けた取組を進め、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指します。 　この都心エリアの活力と８区それぞれの魅力とを連携させることで、産業の高度化や新たなビジネスの創出につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　ＩＴ系企業の進出が数十件あったというふうに聞いておりますが、撤退はなかったのでしょうか。また、その結果、本市の経済効果と雇用はどのように増えたのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　平成19年度から令和３年度までのＩＴ系企業への融資件数は61件でございます。このうち、本市で把握している撤退した企業は１社でございました。 　経済効果につきましては、詳細なものを算出はしておりませんけれども、企業が進出時に確認している雇用の計画予定数といたしましては、最大で約3,000人程度を超えております。これまでの進出企業数を考慮すると、一定程度の経済効果があったのではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、期待します。 　次にカ、古町ルフルについて伺います。 　（ア）、古町ルフルの建設費に150億円かかっています。そのうち、本市は65億円の補助金と３階から６階までの購入費約44億円、合計109億円を支出しています。６月定例会で、109億円の費用対効果を検証すべきではないかと質問に、検証する方法がない、できないというような答弁でした。検証方法がないのではなく、検証したくないのではないかと考えますが、検証について、いま一度伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町ルフル単体での経済効果を明確に検証することは難しいと認識しておりますが、本年３月に供用されましたルフル広場において、様々なイベントが開催されるようになってきており、にぎわいの創出に一定の効果は生じているものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私が心配するのは、三越跡地の建設への補助金です。面積は、古町ルフルの約２倍あります。市の補助要綱で単純計算すると、100億円を超える補助金の支出が見込まれます。その補助要綱の見直しと、限度額の設定をしなければならないと考えますが、どのような見解でしょうか伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　御指摘いただきましたエリアにつきましては、引き続き検討段階にありまして、事業費等は未定となってございます。補助額を速やかに把握するためにも、事業計画が早期に策定されるよう、事業者に対して指導、助言を継続してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市は、都市再生緊急整備地域に指定され、建物の容積率の緩和とか、道路を横断したものを造ってもいいというふうな形でやっています。古町ルフルの補助金65億円から考えると、おのずと想像はつくんですよ。65億円、そんな大金は、税金の使い方、平等性から考えると、いかがなものかと考えます。 　伺いますけど、65億円の補助金の支出について、どういうふうに皆さんは解釈しておりますか。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　市街地再開発事業の支援に当たりましては、国の制度に準じました市の要綱に沿って、補助を行ってございます。都心部において新たな空地や緑地の確保、またこれからのまちづくりに求められますＳＤＧｓやゼロカーボンなどを実現していく上で、今後も支援は必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　補助制度は要綱ですからね。本市の身の丈に合った財政力や、税金の平等性から考えた補助金要綱の見直し、それから限度額の検討について、どう考えているか、再度伺います。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　御指摘の補助要綱につきましては、当然時代の要請に応じて、適宜、必要な見直しを行うよう努めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（イ）、本庁舎とふるまち庁舎の分散について伺います。 　市は、業務効率を上げるために、庁舎を分散したことについて検証するとの考えです。 　今後、検証スケジュールはどうなっているのか、伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　ふるまち庁舎の開庁以来、本庁舎とふるまち庁舎との間で業務に係る職員の往来が生じておりますけれども、今後、まずはその実態把握に取り組みたいと考えております。具体的には、今年度末をめどに、本庁舎とふるまち庁舎に勤務する職員を対象に調査を行い、庁舎間を往来した頻度やその際の用務内容などについて取りまとめる予定です。 　これまでも庁内ネットワークを利用したウェブ会議システムの活用などを進めてまいりましたが、今後も引き続き事務の効率化を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　きちんと検証してください。 　次に３、持続できる財政運営について伺います。 　私が考える持続できる財政運営とは、将来の子供たちに負の遺産とならないための公共施設や土地開発の在り方、今後しなければならない事業の先送り投資計画などの負担を解消することだと考えます。 　本市は、持続できる財政運営を行っていくため、次期総合計画で大幅な財政計画の見直しを考えています。持続できる財政運営のための次期総合計画での大幅な財政見直し計画とは、何を言うのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　地域経済の活性化につながる施策、事業を重視し、財源の確保を図りながら、行財政改革を継続するとともに、都市機能の強化や拠点性の向上、施設の長寿命化など、必要な投資を行いながらも、将来世代に過度な負担とならないよう、建設事業費の選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減を図ることとしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　財務部長は、道路事業が遅れることにより余計な追加の工事費がかかり、かつ費用対効果が低下するという認識を持っているという前提でお伺いしますけれども、先ほどの新潟中央環状道路を早期に開通させるために、予算の裏づけは重要だと考えませんでしょうか、お聞きします。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　当然必要だと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そうすると、大盤振る舞いとまではできませんけど、きちんとしてくださるということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　当該事業費に限らず、土木事業全体ですけれども、優先順位、事業進捗などにつきましては土木部と協議をし、認識を共有してございますので、適正な予算配分に努めてまいります。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、毎年度の予算計画ではなくて、数十年後に労働人口が減少するときの一般会計予算を想定した上で、先ほど申し上げた、将来の子供たちに負の遺産を押しつけない財政計画を、今から行う必要があると考えます。必要な都市計画道路の整備には多額の財政支出が伴うため、事業の早期完成を図り、先送りをさせてはならないため、現在の土木費の予算は適正なのかと。今ほど、増額を期待させる答弁がありました。もう一度、早期完成のために、予算配分を考えてくれるというふうに理解してよろしいですよね。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　土木事業の優先順位であるとか、事業進捗などに合わせて、適正に予算配分をしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　時間がありませんので、終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、中山均議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕（拍手） ◆中山均　無所属、中山均です。通告に基づき、市長並びに教育長、それから水道事業管理者に分割にて質問を行います。 　まず１番として、原発問題について伺います。 　（１）、去る８月24日、政府のグリーントランスフォーメーション実行会議、略してＧＸ会議ですけれども、そこでは最近の電力需給逼迫などを受け、原発再稼働や原発運転期間の延長、次世代革新炉の建設の検討などが示されました。柏崎刈羽原発も再稼働の対象となっています。 　この新方針について、まずアとして、柏崎刈羽原発とそれを管理運営する東京電力に対して、市長はこれまで、配付した資料の冒頭ですけれども、ここに示すような立場を示してきました。それは、例えば2018年12月定例会の私の質問で、前の市長が、新潟市も当事者である、それから早期の廃炉を求める、停止中の原発も危険といった、そうした前市長の立場を引き継ぐのかという質問に対して、基本的には引き継ぐ旨答弁しています。それから、昨年２月定例会では、東京電力の一連の不祥事に対して、現時点で原子力発電所を管理運営する適格性を疑わざるを得ないというふうに明言しています。そうした立場から見て、この柏崎刈羽原発の再稼働も含む政府のＧＸ会議の方針について、どう考えるかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　中山均議員の質問にお答えします。 　政府は、これまで原子力発電については、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしてきましたが、先月開催されましたグリーントランスフォーメーション実行会議において、柏崎刈羽原発の６・７号機を含めた原発の再稼働を加速するとともに、次世代革新炉の開発、建設や運転期間の延長期間を見直すとしております。 　私の原発に対する基本的な考え方として、本市も原発の当事者であり、老朽化した原発は廃炉するとともに、発電していなくても安全の維持、確保は必要であること、また現時点では東京電力の原子力発電所を運営管理する適格性を疑わざるを得ず、国がしっかりと評価するべきであると述べてまいりました。 　原発の再稼働について、政府はこれまでも安全が確認された既存の原発は、地元の理解を得ながら再稼働を進めるとしており、県も柏崎刈羽原発の再稼働について、３つの検証の結果が出てから議論を始めるとしてきたことから、大きく方針が変わったとは考えておりません。次世代革新炉の新増設や運転期間の延長については、様々な意見や課題があることから、国は国民に対し丁寧な説明が必要であると考えております。 　現在、柏崎刈羽原発の７号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会の検査が続いておりますが、東京電力の適格性もしっかりと評価していただくとともに、県が行っている３つの検証を注視しながら、市民の安心、安全を最優先にしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　まず、老朽化した原発の廃炉というのは、あえて言わなくてもいい、老朽化した原発は廃炉しかないわけだから当然のことです。前市長が言っていたのは、できるだけ早期の廃炉ということを言っていたわけです。ですから、これは私の姿勢というようなものではなくて、科学的には当然のことでしかないと指摘したいと思います。 　それから、今、政府のこれまでの大きな方針は変わらないというようなことをおっしゃいましたけども、少なくとも冒頭市長がおっしゃられたとおり、できるだけ原発依存度を低減していくというようなことからすれば、明らかな方針転換だと思います。 　今言われたとおり、いろんな検証をしなければいけないと、それから適格性も判断しなければいけないと、そしてその３つの検証もやらなければいけないということを考えると、少なくとも今の段階で、当面は電力逼迫だから原発再稼働ということを打ち出しているわけですけども、それには間に合いませんよね。ですから、少なくとも日本全体の方針としては、いろいろ議論があるにしても、柏崎刈羽原発としては適格性もまだ認められていないし、市長も適格性はないというふうにおっしゃっているんだから、少なくとも６・７号機がこの再稼働方針に組み込まれるというのは、新潟市長の立場として、相入れないということを明言すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますけど、現在、柏崎刈羽原発の６・７号機の再稼働に向けまして、原子力規制委員会の検査が続いております。東京電力の適格性もしっかり評価をしていただくとともに、県が行っております３つの検証を注視しながら、市民の安心、安全を最優先していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　再質問と答弁がかみ合っていないんですけれども、次に進みます。 　イとして、電力供給逼迫や気候変動に対する中長期的な対策としての原発の活用についてどう考えるか伺います。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　原発は、エネルギー資源の少ない我が国におきまして、燃料費高騰などに起因する電力供給の逼迫に対応し得るとともに、温室効果ガスのうち大部分を占めるＣＯ２をほとんど排出しないという点が特徴として挙げられます。 　しかしながら、原発は使用済み核燃料の処理や、放射線の管理などの安全面、また解体時に多額の費用がかかるなど、様々な問題を抱えていることも認識しております。長期的には、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減していくことが必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　一定の答弁はいただきましたけれども、再質問ということでありませんが、国のこの間の方針について、一言この場を借りて述べておきたいと思います。現実に今起こっている電力逼迫というのは、実際には一日のうちの需要のピークの数時間の需給調整をどうするかという問題であって、その数時間のために大規模集中型、出力調整困難な原発を活用するというのは極めて不合理で、そのために市長が今おっしゃられたいろんなリスクがあるという原発を、活用するのはおかしいと思います。供給を増やせば解決するという問題ではなく、需要側での省エネの一層の推進やデマンドレスポンスの仕組みや電力系統の柔軟性の強化こそが必要であり、政策資源はそこにこそ振り向けられるべきだと思います。原発の推進は、気候危機の進行に必要な対策を遅らせる結果しかもたらさないことを、ここでも指摘しておきたいと思います。 　（２）として、教育現場に配布されている放射線副読本及び復興庁チラシについて。 　これまでも副読本の記述の問題については、何度も指摘してきました。本年２月定例会で、3.11前の副読本が安全神話に基づく誤ったものだったのではないかと指摘したところ、教育長は間違っていたとは明言しないで、記述とは違うことが事故で起きたと、それから作成当時の専門家の知見で作られたなどと、まるで他人事のような答弁でした。厳しい言い方かもしれませんが、これは国の知見という名の安全神話が押しつけられ、教育現場で無批判的にそれがばらまかれたという経緯であります。その当事者としての反省は、国にも、それから本市も含め多くの自治体の教育委員会にも全くなく、そして今同じことが繰り返されていると言わざるを得ません。 　そこで、アとして、今年度の配布がどうなっているかということを伺います。 　それからイとして、具体的にこの内容に立ち入ると、副読本そのものは一旦置いても、今回の資料も２月定例会で示したものと同じ資料ですけれども、復興庁のチラシは極めて悪質です。御覧いただくと分かるとおり、ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこととして、そのうちの一つとして、世界でも海に流していますというふうに示しています。しかし、世界で溶融した炉心に直接触れて、トリチウム以外の核種も含まれるＡＬＰＳ処理水と同じ処理水を流しているところはありません。論理的に原発の構造というのは、溶融しなくても炉心に直接触れた水を意図的に放出しているところはないんですよ。したがって、これはそうではないかということを先般、８月17日に行われた超党派の自治体議員連盟が文部科学省や復興庁と交渉した際、この追及に対して復興庁の担当者自身もそんなものは世界にありませんと認めました。その場には、翔政会の栗原議員も同席していました。 　副読本の目的とされる科学的な知識を身につけるの科学とは、こうした論理のすり替えや矮小化とは相入れないはずです。このような科学とは無縁の一方的、非科学的なチラシの記載内容に責任を持てるのかを伺います。 　それからウとして、3.11以前の安全神話への加担をどう反省し、現在に生かしているのかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　放射線副読本及び復興庁チラシの質問のうち、初めに今年度の配布についてですが、文部科学省は今年度から、放射線副読本の冊子の配布は行わず、文部科学省ホームページにて電子版を公表しております。教育委員会としましては、文部科学省からの通知を受け、各学校に電子版のＵＲＬの周知を行ったところです。 　復興庁のチラシにつきましては、復興庁に問い合わせたところ、今年度から、復興庁ホームページ上の掲載のみとし、配布は行わないということでございました。 　次に、記載内容への責任についてですが、放射線副読本及び復興庁チラシの記載内容については、国の責任において作成されたものであると認識をしております。 　次に、3.11以前の反省についてですが、3.11以前の副読本であるエネルギー副読本は、本年２月定例会でも申し上げましたが、事故を未然に防ぎ、事故への発展を防止する対策が取られているなど、安全対策について記述されています。しかし、実際にはその記述と違うことが起きてしまったものと認識をしております。 　令和３年10月に改訂された現在の副読本には、福島第一原子力発電所での事故を踏まえ、安全対策が不十分であったと記述されております。現実に原発事故が起きたことは動かし難い事実であり、副読本はこのことを十分踏まえ、学校現場において資料の一つとして使用するものと考えております。 　また、差別やいじめの撲滅を願うメッセージも掲載されており、副読本を放射線の知識理解のみならず、子供たちが被災地の現状や被災者の心情にも目を向けるよう、各校に指導してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今の答弁については、後ほど市長部局からの答弁も踏まえて、再質問したいと思います。 　エとして、文部科学省から各学校に副読本などが直接配布されるようなケース、これは今回からＵＲＬになったということですけれども、今まで冊子は、文部科学省から直接教育委員会を通さないで直接学校に配布されるケースというのはあったのかどうかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　放射線副読本のほかに、文部科学省から各学校に副読本などが直接配布される場合はあります。ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレットなどです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　私はこれが、極めてレアケースだと思っていたので、その点は確認できました。ありがとうございます。 　それからオとして、これは市長に伺います。今まで指摘してきたこの副読本や、特に復興庁のチラシはついに今年度から配布しないということを決定したようですけれども、恐らく間違いなくさっき言ったような、あまりにも非科学的な内容だったからだと私は認識したいと思いますが、これについて市長部局としては、これまで原発事故対策や避難者支援に関わった本市としてどう考えるのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　避難している児童や生徒への偏見及び差別の背景には、放射線に関する正しい知識の不足などがあることもあり、子供の頃から放射線などについて学ぶことは重要であり、また風評被害や差別、いじめについての記載もあり、大切な内容であると考えております。 　一方、先ほど言及がありましたけれども、復興庁のチラシのうち、世界でも既に海に流していますの部分についてですが、海に流しているのはＡＬＰＳ処理水ではなく、原発の平時運転から出るトリチウムを含む排水であるため、誤解を生じやすいものではないかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど市長部局から答弁があったように、誤解を生じやすいものであるわけです。それが、少なくとも去年、教育現場に配布されている。それについて、責任は国にあるから教育委員会は知らないみたいな、それはあまりにも無責任だと思います。かつて原発が推進された時代に、原子力は夢のエネルギーという標語が生み出されました。これはまさに、そういう安全神話を受けて子供がつくった。その子供は、今はもう大人ですけれども、そのことをすごく反省して、自分自身は子供として原発に関わってしまったのかもしれないというようなことをおっしゃっているんです。ですから、あまりにも無責任ではないかということを指摘しておきたい。 　それから、差別やいじめをなくすというメッセージが書かれていることが、教育委員会からも市長部局からも言われていました。しかし、原発避難者に対する差別というのは、放射線や放射能に対する理解が不足していることばかりで起こっているんですか。実際にはそんなことないですよ。起きているのは、もう福島に帰れるじゃないかと、おまえ賠償金をもらっているんだろうと、そんなことでいじめが起きているんですよ。そういう事件も起きているんですよ。そのいじめをする人たちに対して、放射能の理解を深めれば、いじめはなくなりますか。むしろ必要な理解は、なぜ長期にわたって避難をしなければいけないか。国が指定した避難区域以外からも、なぜ避難しなければいけないか。そして、どんなに大変な事情だったか、どういう事情をそれぞれが持っていたか。戻っても、その避難区域の中には、インフラもそろっていないからなかなか戻れない、そういうような理解を深めることこそ重要だし、いじめや差別が重要、問題だというなら、放射能の理解を殊さら進めるんではなくて、そもそも人間の尊厳であるとか、人権とか、人の命の大切さとか、そういうことのほうが重要じゃないですか。殊さら放射能に対する理解を深めれば差別がなくなるんですか、教育長に伺います。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　お答えしたのは、副読本にもそういった記述があって、人権や他者を尊重するということをこの副読本を通して学べるというふうにお答えしたつもりでございます。 　いじめ、差別等につきましては、全ての事案についてよろしくないという認識は学校現場でも徹底をされていると思います。そういった他者を尊重する、他者に思いを寄せるということがきちっとできるような学校教育でありたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　一般論に僕は拡大してしまいましたけども、またそこに戻って、避難者に対するいじめは、本市でも数年前に起こりました。そのときの質疑で、大切なことの一つとして、避難者をめぐる状況、避難している人たちの現実に対する理解を深めることも重要だというふうに、当時の教育長は答弁しています。ですから、そういうことを抜きに、これで何とかなるのかということを再質問します。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　いじめ、差別の問題につきましては、先ほども申し上げたとおり、学校現場できちんと対応しているものと認識しております。 　現在、教育委員会では、いじめ、差別に関してのうち、避難に関する子供たちの案件については承知をしていないということでございます。この件につきましては、御指摘の件も過去にありましたので、特に高いレベルで注意を払っているということを、現状としてお答えしたいと思います。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今、現にいじめ事件が起こっていなくても、理解を深めるべきなのは、私から言わせればえせ科学みたいな復興庁のチラシや副読本ではなくて、まさにそうした人たち、本市に多く避難している人たちの現実ではないかということを改めて指摘しておきたいと思います。 　では、次に（３）として、原子力災害に関する県の検証及び避難計画等について。 　まずアとして、県の避難検証委員会の報告書案が先日取りまとめられましたが、これについて認識を伺います。 　イとして、県の避難計画に本市を含めた県内市町村の問題意識や疑問は反映されているのか。これを私が取り上げた後、竹内議員からも取り上げられましたけども、現在、そうした疑問や問題意識は反映されているのかを改めて伺います。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　原子力災害に関する県の検証及び避難計画のうち、県の避難検証委員会の報告書の認識についてです。 　この避難検証委員会は、防災や医療など様々な分野の専門家により構成され、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、初動や防護措置、避難先までの広域避難などについて、平成29年から約６年間検討を重ねてこられました。先日の委員会で示された報告書案は、福島第一原子力発電所の災害時の対応について課題を抽出し、住民への情報伝達や要支援者の避難など、12のテーマに分け、456に上る論点が示されています。今後、県においてこれらの論点について検討が行われ、順次県の避難計画に反映されるものと考えております。 　次に、県の避難計画に本市を含めた県内市町村の問題意識や疑問は反映されているのかについてです。 　県の避難計画は、平成31年１月に示された計画案について、県内市町村などから169件の意見が出され、その一部を反映した上で、同年３月に策定されました。その後、随時更新されておりますが、策定時に出された意見で検討中のものや、避難検証委員会の報告書における論点などがしっかりと反映され、より実効性のある計画となるよう、引き続き市町村研究会を通じて改善を求めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　すみません、長々とした答弁があったので聞き逃したかもしれませんけども、イの再質問ですが、県の計画に対して、本市を含めて市町村が多くの問題意識を提示しているわけですよ。そのことに対して、当時これを３月に公表したときの報道では、県の原子力安全対策課のコメントは、ほとんどの課題が解決済みだというふうに強弁していたんですけれども、その認識はどうなんですか。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　県の避難計画策定時の市町村が示した疑問や意見への対応についてですが、解決に時間がかかる案件が多くあることもあり、対応できていない意見などは少なくない状況と認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　市としては、なかなか県のことは悪くは言えないとは思うんですけども、少なくとも当時、169項目があって、そのうち65項目は軽微な字句修正、50項目以上が先送りになっているんです。その恐らくほとんどが、県の言っていることとは逆に、先送りの状態だと私は認識しております。 　２番に移ります。本市の除排雪経費と積雪度の級地見直しについて。 　これは先日、この問題について一生懸命取り組んでいただいた田村要介議員からも質問がありました。 　まず（１）として、級地見直しによる本市の行財政全体への影響は。 　これについては、田村議員が指摘した固定資産税評価への影響のほかにももしあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　昨日お答えしたとおりですが、このたびの級地見直しにより、普通交付税の基準財政需要額が10億円程度増加します。一方で、固定資産税及び都市計画税の減少に伴う影響分としては、約1.9億円の減ということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　事前にやり取りしたときに、教育施設、学校の除雪経費などについても若干影響があるというふうに伺ったんですけど、その辺りはないんですか。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　小・中学校の除排雪経費分の影響が若干あるということで認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　したがって、市全体はもちろんのこと、小・中学校にも若干の影響があるということを確認できました。 　（２）についてですけれども、級地見直しに当たって、先日田村議員からも水面下の関係者の御苦労をいろいろと御紹介も含めて質問がありました。水面下とは別に、表の部分での国とのやり取りの論点について、改めて共有しておきたいと思います。 　アとして、要するに主張した論点について、本市の積雪状況と特徴は。 　イとして、本市の道路除排雪費の状況と特徴について伺います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　見直しに当たりまして論点になった課題のうち、本市の積雪状況と特徴についてですが、近年では少雪の年もあれば極端に大雪の年もあるなど、毎年度平均的な降り方をするわけではないこと、それに加えて、広い市域の中でも、特に北区でありますとか秋葉区などで多くの降雪があるというような特徴が挙げられると思います。 　次に、本市の道路除排雪費の状況と特徴についてですが、本市は政令市であることから、市道のほか、一部の国道と全ての県道も併せて除雪しております。また、他の政令市に比べ道路幅員が狭いことから、多量の降雪があったときには、排雪も行う必要があることに加え、市町村合併により市街地が市内全域に点在していますので、冬季における交通インフラを確保するため、それらをつなぐ道路の除排雪も必要となり、積雪量が同等であるとしても、市街地が集積している都市に比べて、除排雪経費に係る経費は高額になるという特徴がございます。 　このたびの級地見直しでは、こうした本市の状況を交付税算定に適切に反映していただくために、本市が保有するデータや資料を用い、総務省に対して丁寧な説明に努めました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　改めて、いろんな論点があったこと、それに向けての市長部局の御努力、それから水面下での関係各位、田村議員はじめ、翔政会の議員の皆さんにも敬意と謝意をこの場を借りて表明しておきたいと思います。 　（３）として、今ほどの答弁にもありましたけれども、温暖化の影響で降雪・積雪量は、幸か不幸か減っていくわけです。その中でも、一時的に大量の降雪が降る可能性もあると思います。今回いろんなところから集めたデータがあったわけですけれども、10年後の見直しに向けて、あらかじめの対応があればお答え願います。 ○副議長（金子益夫）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　10年後の見直しに向けて、近年の気候変動も考慮しながら、本市の地域性や事情を適切に反映していただけるよう、データ収集に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　この質問をするに当たって、正直に白状しますと、実は不純な動機を当初持っていまして、この問題に関連して、本市の一部を選挙区とする与党国会議員が、この見直しについてＳＮＳで取り上げ、これを野党への非常に質の悪い攻撃材料に使っていて、この場を借りてこの点を深く突っ込もうと思ったんですけれども、先般の田村議員の質問も非常に質の高いものでしたし、関係各位の御努力に敬意を改めて表して、これ以上の議論はしないでおきたいと思います。どうもすみません。ありがとうございます。 　３番、旧統一教（協）会と本市の関わりについて、市長と教育長に伺いますが、質問通告にあるとおり、旧統一教会の表記ですけれども、もともとの名称については、世界基督教統一神霊協会という協会で、その協は協力の協なんです。ですから、正式名称の短縮名でいうと協力の協の統一協会なんですけれども、一般的には新聞等で教会と書かれていて、共産党の皆さんは宗教団体の教会と書くと、カルト集団なのに誤解を招くということで、本来の協力の協という文字を使っておられます。ここでは一応その両方を併記しておきました。 　この旧統一教会問題ですけれども、安倍元首相の銃撃死事件を契機に、一気に実態や問題点が噴出しています。被害者を支援する弁護団は、反社会集団が政治的に保護された結果だと指摘しています。旧統一教会による政界汚染の中で、教会の支援票の各議員への差配など、その真ん中にいたのが、残念ながら安倍元首相だったことも報道されています。その安倍元首相の関与ぶりに比べれば、はるかに相対的に低い関与しかしていない大勢の議員が連日非難される状況には、少しだけ同情せざるを得ない気持ちもしますけれども、その一方で、片やその真ん中にいた人物が国葬になると、非常に皮肉な状態ではないかと私は率直に思います。安倍元首相について岸田首相は、調査をしないということを言っておられます。死者にむち打つなという論理もありますけれども、そういう論理がまかり通れば、我々が学ぶ歴史は科学や学問ではなく、単なる都合のいい物語なってしまうということを指摘しておきたいと思います。そうした意味で、各自治体での関与や汚染状況についても、現実はちゃんと調べなければいけないと思います。 　（１）として、これまで判明、把握している事例についてですけれども、市長部局については、先日の小泉仲之議員、それから本日の高橋三義議員の答弁にありましたので、市長部局についての答弁は不要です。教育委員会の所管でも幾つか関わりがあったことを把握しているので、その実態をお聞かせ願いたいと思います。 　それから（２）として、こちらが調べる限り、市内の法律事務所にも霊感商法被害や脱会相談が寄せられてきました。今後、弁護士会などとの情報共有なども必要かもしれません。消費生活センターなどの相談窓口でも注意が必要です。関連イベントが公共施設を借りて行われるという可能性も、先ほど高橋三義議員から指摘がありました。そうした意味で、単なる組織的な関与だけではなく、市民生活を守るという観点も加えて、今後どのような対応を考えているのかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　今ほど中山均議員から、質問３の（１）については、市長部局の答弁は不要との申出がありましたので、これを承認したいと思います。したがって、当該部分についての市長部局の答弁は不要です。 　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今後の対応について、旧統一教会は、その活動を通じまして多くの被害者を生み出すなど、社会的に問題視された経緯のある団体であると認識しております。本市としては、今後、団体等と関わる際は、要綱等に基づいて慎重な審査を行うとともに、団体等の活動内容や趣旨、目的について今まで以上に精査し、不適切な活動を行っている団体と関わりを持つことがないよう、十分注意してまいります。 　また、現在、国の対応におきましては、各省庁が連携して、本年９月末までの期間で合同電話相談窓口を開設しており、本市におきましても、旧統一教会に関連した消費生活相談などが寄せられた場合には、弁護士や警察のほか、状況に応じた窓口を案内するなどの適切な対応に努めてまいります。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　旧統一教会との関わりが判明している事例についてお答えいたします。 　数年前に本市の一部の小・中学校の活動において、旧統一教会に関連するとされる学生団体が、ボランティアとして子供たちと遊ぶ活動や、行事の後片づけなどに参加していた事例を把握しております。 　次に、今後の対応についてでございますが、本市では新潟市立の学校にボランティアとして参加する全ての方に対して、事前に宗教的な活動を行わないといった内容も含むボランティアの心得を説明し、従わない場合は活動を御遠慮いただくような対応を取ってございます。 　今後も、この対応の周知、徹底を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ここで少し、まず市長部局のほうに再質問したいんですけれども、今後の対応ということで、答弁不要とした（１）にも少し関連しますが、今まで小泉仲之議員や高橋三義議員にもお答えされているので、その関連で伺いますが、先ほどの高橋三義議員に対する答弁で、全庁的な調査は、全ての団体が旧統一教会と関連があるかどうかというのは分からないので極めて難しいと、それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、警察の捜査とか司法の捜査というようなことではなく、少なくとも今回のこの一般質問を準備、やり取りするに当たっても、今分かっている範囲での様々な事例を集約する部署もないということだったんですよ。例えば今、教育委員会からも答弁ありましたけども、教育委員会サイドへの関与というのは、実は私だけではないとは思いますけれども、西区の関係する補助金の資料の中で、その団体の今までの実績に、小学校でボランティア活動をやっていましたということが記載されていた。それがこちらで分かって教育委員会にお知らせした。先ほどの高橋三義議員の件も、そのやり取りを聞くと、高橋三義議員から指摘されて東区の事例は分かったということですよね。少なくても私の事例は、所管する職員が自分の所管ではないけれども、こういうことがあるというのは書類をちゃんと見ると分かるわけです。だから、少なくとも明確に旧統一教会系の団体だと分かっている団体が幾つかあるわけだから、今まで本市が行ってきた様々な補助金や、いろんな団体の関与の中であった場合に、どこにその情報を集約するのかみたいなことぐらいは、市としてある程度やってもいいんじゃないですか。正確な調査が難しいからやるつもりがないというのは、私から言わせれば後ろ向きで、ある程度情報収集ぐらいはしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、担当するとすれば総務部長だと思うんですが、総務部長が今日はいらっしゃらないので、市長しかないと思うんですけども、全くやらないんじゃなくて、そういう情報収集ぐらいはやっていいんじゃないですか。どうでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　旧統一教会と関連があると思われる団体につきましては、明確に私どももなかなか把握することは難しいと考えておりますけれども、これまでいろんな施設を貸したというようなこともありますので、情報収集には今後も努めていきたいと思っております。また、担当がどこになるか分かりませんけれども、そうした情報を集約して、今後も不適切なことが起こらないように対応してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　前向きな答弁をいただいたので、次の質問に移ります。 　４番、水道局における人事行政とその基本的考え方についてということで伺います。 　私がこういうことを質問するので、皆さん、水道局の事件を扱った質問だということはお分かりだと思うんですけれども、少なくとも質問の構成としては、この間いろいろ答弁しないことの理由になっていた係争中の案件なのでということが通用しない構成の仕方を考えました。 　まず（１）として、過労死事件において遺族の責任が争点の一つとして争われ、それが明確に否定された第一次電通事件、これは以前の議会でも扱ったんですけれども、その最高裁判決について、市長部局の認識は既に聞きました。非常に重く受け止めているというような答弁があったんですけれども、水道局はどう認識しているのか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　令和２年６月定例会で当時の市総務部長が答えているとおり、同判決では、長時間労働が社員の健康状態を悪化させ、鬱病の原因となり、自死へとつながったことを認めるとともに、社員の上司が健康状態を認識しながら負担を軽減する措置を取らなかったことに過失があるとして、会社側の損害賠償責任を認めたものです。 　また、この裁判の控訴審では、自死した社員の家族が、社員の勤務状況や生活状況をほぼ把握し、鬱病に罹患することを予見することができ、こうした状況を改善する措置を取り得る立場にあったにもかかわらず、具体的な措置を取らなかったことをしんしゃくすべきであることなどから、過失相殺により、損害賠償額の30％を減額する判決が下されましたが、最高裁判決においては、この社員が独立した社会人として、自らの意思と判断に基づいて働いており、同居していたとはいえ、遺族が社員の勤務状況を改善する措置を取り得る立場にあったとは容易に言うことはできないとしております。 　この判決は、長時間労働に関し、使用者側の安全配慮義務の考え方を社会に浸透させる契機になったものであると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　おっしゃるとおりの判決なんですけれども、この事件は７月に実質結審をしました。その結審の際に提出された水道局の最終準備書面ですが、そこでは今ほど水道事業管理者自身が言われた被害者側の論理というか、高裁の論理をほぼそのまま主張しているんです。要するに、その家族、遺族が医者に連れていかなかったとか、その職員の夫の友人に連絡しなかったとか、そういうことをあげつらって、だから減額されるべきだということを言っているんです。しかも、その減額幅についても５割は下らないという言い方をしているんです。要するに、認められたとしても半分以上減額しろと。最高裁で否定された考えを、また正々堂々というか、性懲りもなく持ち出して、しかも議会で今ほど答弁があったように、そういうやり取りがあったにもかかわらず、同じことを今また、もう反論される機会もないので、それをいいことになのか分かりませんけれども、最終準備書面に書いている。これについてどうかと言っても、きっとお答えできないでしょうけれども、ここではその矛盾というか、その乖離をまず指摘しておきたいと思います。何かお答えはありますか。
    ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　過労死事件などにおいて、使用者側の安全配慮義務違反が問われる裁判における過失相殺の問題については、各裁判における原告及び被告双方の主張と証拠に基づき、長時間勤務、過重労働、ハラスメントなどの経過や様態に係る事実認定を基に、内容によっては判例にも従い、司法によって個別具体的に判断されるものと考えております。本裁判において水道局は、このような基本的認識の下で、被告としての立場から一定の過失相殺を主張しているものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　そこまで言われると、また反論せざるを得ないんですけれども、この最高裁判決以降、確かに被告側の過失相殺が認められた判例は幾つかあります。それは、被告自身が積極的にどんどん仕事を下さいみたいなことを言う性格が認められたり、被告じゃない、今ほど言い間違えました。原告ですね。原告が、被害者となった職員が積極的に仕事を求めるような性格が認定されたり、あるいは原告である遺族が亡くなった職員の自殺未遂を申告していなかったとか、そういう自殺、自死する予見可能性が明確に認められたり、遺族が積極的な支配関係というか、そういう状態にあったときに初めて認められるものであって、最終準備書面で書いていることは最高裁で否定された考え方そのものなんですよ。ですから、何度も繰り返しますけど、本当にひどい話だというふうに言わざるを得ません。 　それから（２）、人事評価についてです。 　ア、上司による部下へのパワハラ事例の場合、部下に対する人事評価は通常どうなっていると認識しているか伺います。 　これは、今ほど言及した最終準備書面でも、またこのことを水道局は持ち出していて、その加害者とされる上司が亡くなった被害者に対して肯定的に人事評価をやっていたと。だから、そんな人がパワハラをするわけがないと、そんなことがパワハラやいじめをするのは通常あり得ないというふうに書いているんです。だから、基本的な認識として、通常、上司による部下へのパワハラ事例の場合、どういうふうになっているのかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　水道局におきましては、これまで上司から部下へのパワーハラスメントを認定した事例はございません。パワーハラスメントには様々な事例があることが想定され、上司から部下へのパワーハラスメント事例において、部下に対する人事評価が通常どうなっているのか、一般化して述べることは難しいと考えております。 　なお、人事評価制度においては、恣意的な評価が行われないよう、客観的な評価基準に基づいて評価を行うべきものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど水道事業管理者から告白があったように、どうなっているかという把握ができていないということです。ところが、最終準備書面では、パワハラする上司が被害者である部下を肯定的に評価していながらパワハラするということは、通常あり得ないというふうに書いてあるんです。つまりこの記述には、何の根拠もない、何のエビデンスもないということが、今の答弁で明確になりました。これはもう聞いている方々もみんな理解できると思います。ですから、再質問する必要もありません。ですから、水道局は、最終準備書面において、全く根拠のない、エビデンスに基づかないというか、エビデンスと逆の主張をしているということを指摘せざるを得ない。 　それからイ、2006年から2007年当時、これはその事件が起きた当時なんですけれども、人事評価制度における公正性、客観性等に関してどのように運用されていたかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　当時の水道局においては、人事評価の実施に当たり、各評価者に通知する実施要領の中で、評価者が陥りやすい誤りの事例を例示するなど、先入観や偏見、中心化傾向や寛大化傾向を排除した評価となるよう、公正性、客観性などの確保に努めておりました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど答弁があったように、ますます水道局がこの事件で提出している最終準備書面と全く逆ですよね。資料の裏の黄色い囲みの下のほうを御覧いただきたいんですが、今ほど水道事業管理者からも答弁があったように、当時の人事評価実施要領という水道局の文書、それからその附属文書においては、ここで書いてあるように客観的とか公正にとか、思いつきや感情によって評価することなくということがちゃんとうたわれて、今もおっしゃられたとおり、ちゃんとやっていましたよということを言っているんです。ところが、最終準備書面では、これと全く逆のことを言っているわけです。通常、加害者は被害者を思いつきや感情で否定的に評価するものだという思いつき、思い込みというか、そういうことに基づいて書かれている。全く逆のことが書かれている。そういう何の根拠もないことを書いているわけですから、これはもう裁判所、司法に対する侮辱でもある。 　それから、この黄色い上の囲みでも書いたように、以前の議会で、市長部局からも言及されている。恣意的な評価はしちゃいけない、だから、ちゃんとそういう運用をする。それから、実際の事例でも、一部を除いて、パワハラ事例であってもほぼ肯定的な評価になっていると。そういうエビデンスがありながら、それと逆のことを主張する。これは、私の指摘を否定するという範囲を超えて、議会質疑で明らかになった事実を否定、無視するという意味で、議会の議論そのものを無視、軽視するものと言わざるを得ないと思います。 　（３）として、職員の自死事件についての裁判において、人事行政の問題で根拠のない主張を繰り返したことをどう説明するか伺います。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　同裁判における水道局の主張については、被告の立場から原告の主張及び反論に対して水道局の認識を主張してきたものであり、必ずしも根拠のない主張を繰り返したとは考えておりません。当局の主張に係る根拠性の有無については、司法の場において判断されるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　必ずしも根拠のない主張じゃないとおっしゃいますけども、少なくともこの２点については根拠がないですよね。少なくとも２点目については全く根拠がない。根拠を示すこともできない。エビデンスと全く真逆です。これは聞いている人たちは皆、登壇された人たちも含めて、もう理解できる話だと思います。水道局自身がこういうことを書いていて、ちゃんと公正にやる、当時もそういうふうにやっていたということを書いていて、しかも実際どうなっていたか分からない、把握していないということもおっしゃっていて、ところが裁判の書面では、肯定的に評価しながらパワハラするなんてことは通常あり得ないというふうに書くというのは、これ根拠のない主張そのものじゃないですか。どうですか、改めてお願いします。 ○副議長（金子益夫）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　再質問にお答えします。 　パワハラをしたと言われております当該上司は、自死職員に対する人事評価における各項目において、標準、優れているといった評価や、総合所見として、担当業務の知識の習得に努め、責任感及び改革意欲を持って職務を遂行していますと評価しております。一方、同裁判において、原告のパワーハラスメントがあったとの主張の一部に、自死職員の上司が当該職員の能力を低く見下すような言動があるように捉えられる記載があることから、原告主張のような場合に、評価者である上司がそのような評価をすることは通常考えにくいという当局の認識を主張しているものでございます。裁判における水道局の主張は、被告の立場から代理人弁護士とも相談し、私どもの認識に基づいて行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　言動と人事評価は全く別ですよね。全てのパワハラは言動ですよ。人事評価とは違う。パワハラをやっていても、人事評価は肯定的だということがエビデンスとして示されているんですよ。だから、今の答弁は全く何の説明にもなっていない。そのことを指摘しておきたい。 　それから最後に、先般の質問のときに美のよしゆき議員から三権分立の観点で、こういうことを扱うのはどうなのかということを御心配いただいたんですけれども、もともと起こったのは行政の場ですから、議会の場でこうした問題について議論するのは何ら問題はないし、差し支えないということが議会の解説書等にも書いてありますので、御心配はいただかなくて結構ですし、かつ、現に進行している例えば談合事件なんかでも、司法の審査が進行しているのと並行して議会でも様々な審査が行われたということを紹介して質問を終わります。 　以上です。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。 　次に、松下和子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕（拍手） ◆松下和子　新潟市公明党の松下和子です。通告に従い、市長並びに教育長に質問させていただきますので、皆様、よろしくお願いいたします。 　初めに１、災害弱者を守る避難行動支援についてです。 　（１）として、災害対策基本法の改正についてお伺いいたします。 　この夏も全国各地で記録的な豪雨に見舞われました。積乱雲が次々と発生して、局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となっています。本県の関川村でも、８月４日、観測史上最大の１時間に149ミリの降水量を記録しました。本市におきましても、東区を中心に浸水被害などに見舞われました。度重なる台風、地震と自然災害の激甚化、頻発化など、私たちの命に直結するような自然災害が後を絶ちません。国は、頻発する自然災害に対して、災害時における迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、昨年５月に災害対策基本法の改正を行いました。この改正の中には、避難勧告、避難指示の一本化、個別支援計画の作成等が盛り込まれています。改正から１年が過ぎましたが、本市としてどのように受け止め取り組んできたのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　松下和子議員の質問にお答えします。 　昨年５月に、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、避難勧告、避難指示の一本化や、個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されるなど、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保と、災害対策の実施体制強化を図るため、市町村が取組を推進することとされました。今回の法改正は、近年の実災害においても、多くの高齢者が犠牲となったことなどを背景に行われたもので、本市としても、避難支援の実効性をさらに高めることで、災害時に誰一人見逃さないために、各種取組を加速化すべきものと受け止めています。 　避難勧告、避難指示の一本化などについては、市報にいがたやホームページなどを通じて周知を重ね、メディアにも大きく取り上げられましたが、市民に広く浸透しているとは言い難く、また市民の命に関わる重要な情報であることから、今後も継続的な周知を図ってまいります。 　個別避難計画の作成については、これまで自治会、町内会や自主防災組織などにおいて、地域主体で取り組んでいただいています。改正法の施行後は、市が主体的に個別避難計画の作成を推進していくため、国の取組指針を踏まえながら、関係部局や地域の関係者、福祉事業者などを含めた内外の実施体制づくりや、具体的な計画作成を段階的に実施していくための準備を進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　災害はいつ起こるか分かりません。備えとして、命を守る防災・減災対策をこれからもどうかよろしくお願いいたします。 　それでは（２）として、避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。 　災害時に自ら避難することが困難で、避難のために何らかの支援を希望する在宅の方のうち、先ほども小林弘樹議員がおっしゃいましたけれども、高齢者、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａの方などが避難行動要支援者名簿の対象となります。この名簿は、平成25年に作成が義務化となっており、全国の約99％の市町村で作成されています。 　アとして、本市の現状についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　本市の避難行動要支援者名簿については、75歳以上の方だけでお住まいの方や、身体障害者手帳をお持ちの方など、各要件に該当する方の情報を登録した全体名簿と、要件該当者のうち平時から地域の支援者などへ個人情報を提供することに同意した方を登録した同意者名簿の２種類を作成しております。 　近年の名簿登録者数については、年度によって多少の変動はありますが、全体名簿は約４万5,000人、同意者名簿は約２万1,000人で推移しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　今、御答弁いただいたとおり、この名簿は個人情報を支援者などに提供することへの同意が必要となるわけですけれども、多くの自治体ではこの個人情報の取扱いがネックとなって、同意が進まない現状があります。今の御答弁で、本市では約２万1,000名の方が同意をしており、全体の約46％となっております。他都市に比べても多くの方が同意をされていると思います。どのような要因があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　本市では、全体名簿の登録要件に該当する都度、その旨を対象者に文書でお伝えし、本人から避難支援を必要としない旨の意思表示があった場合を除き、民生委員が訪問して、制度の趣旨などについて丁寧に個別に説明した上で同意を得ており、民生委員や地域の関係者などの御協力によるところが大きいものと考えております。 　また、本市では自治会の組織率が高いことや、本市の地域性なども影響しているのではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　条例までつくって、この個人情報の取扱いをやっている自治体もある中で、本当に本市のこの取組はすばらしいことだと思っております。この名簿は、作成するだけではなく、その後の活用が大事になってくると思われます。どのように活用されているのか、また名簿の更新などはどうしているのでしょうか。 　イとして、作成後の活用と更新状況についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　同意者名簿の提供を受けた自治会などに対しては、平時から名簿を活用し、避難行動要支援者と支援者との関係づくりを進めるよう呼びかけており、また自主防災組織が避難行動要支援者への支援訓練を実施した際、助成金を一定額上乗せする推奨訓練の一つに位置づけるなどして、防災訓練での名簿活用にも取り組んでいただいております。 　また、災害時には、地域の支援者が名簿を活用して情報提供や安否確認、避難の付添いなどの避難支援を実施することとしており、また住民の命を守るため、特に必要がある場合には、全体名簿を活用できる旨、災害対策基本法に規定されております。 　次に、名簿の更新については、毎年新たな要件該当者や、転居、施設入所など本人の状況変化を名簿に反映する必要があるため、民生委員や自治会、町内会などの協力もいただきながら、年２回名簿の更新をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　この名簿の更新というのが非常に大事になってくると思います。 　（３）として、個別避難計画策定の推進についてお伺いいたします。 　激甚化する自然災害では、高齢者や障がい者などの災害弱者の逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。近年の災害における犠牲者のうち、高齢者が占める割合は、記録的な大雨、暴風、高波、高潮をもたらした令和元年の台風19号では約65％、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった令和２年７月豪雨では約79％と、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題があります。個別計画では、避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が民生委員や町内会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として作成を促してきました。しかしながら、進んでいないのが現状であります。内閣府、消防庁の調べでは、本年１月時点で、国の取組指針に基づき計画を作成済みの市町村は約８％、一部作成が約59％、未作成は33％となっております。 　アとして、個別計画における本市の現状についてお聞かせください。
    ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　個別避難計画については、これまで自治会、町内会や自主防災組織が主体となり、避難行動要支援者本人と災害時の支援内容などを話し合いながら、計画作成に取り組んでいただいております。 　計画の作成状況についてですが、対象者である約２万1,000人のうち、おおむね３分の２の方が作成済みとなっており、今後さらに地域の関係者や民間事業者などの協力を得ながら、市として計画作成を推進し、その割合を高めていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　今ほど御答弁いただいたように、本市では国が示すところの一部作成済みに当たるわけですけれども、今回の改正法で、国は優先度の高い避難行動要支援者について、令和３年度からおおむね５年程度で作成することを各市町村に求めており、効率的、効果的な作成手法を構築するためのモデル事業や、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税措置を講じることにより、加速化を促しております。 　個別避難計画の先進事例として知られるのが、大分県別府市のインクルーシブ防災事業です。2016年度に日本財団の助成を受けて始まり、2019年度からは市の単独事業として実施しております。別府モデルと呼ばれ、ほかの自治体にも広がっております。この事業は、ふだんから高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援員の福祉専門職に、計画づくりに参加してもらうのがポイントです。福祉専門職ならば、避難で配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成を進めることができます。市は、１計画当たり7,000円の報酬を支払う仕組みとしております。このように福祉専門職の参画は、この個別計画には欠かせないものと考えます。本市では個別避難計画作成の取組は既に行われておりますけれども、福祉専門職の参画など、新たに加えられた視点にどう対応していくのでしょうか。 　イとして、計画策定の取組を行う上での課題についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　国の取組指針では、優先度が高いと市町村が判断する対象者について、改正法の施行の令和３年度からおおむね５年程度で個別避難計画の作成に市町村が取り組むものとされており、今後限られた期間の中で、本人の心身の状況や住宅の災害リスクが異なる状況の中で、円滑かつ速やかに計画作成を進めていくことが課題となっております。 　議員御指摘のとおり、日頃から対象者本人の状況をよく把握し、本人との信頼関係も期待できるケアマネジャーや相談支援専門員など、福祉専門職の参画が計画作成を進める上で大変重要であると考えており、今後、福祉専門職との連携を通じた計画作成を試行的に実施する予定です。 　また、避難行動要支援者の生活状況をどこまで計画に記載するかなど、実施する際の課題もありますが、御紹介のありました別府モデルなど、他都市の先進的な取組状況を検証し、優良な事例を参考としながら取り組んでまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　福祉専門職の方々はお忙しいとは思いますけれども、この個別避難計画は本当に大事なことだと思いますので、連携を密に取っていただきたいと思っております。 　令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループの取りまとめが、令和２年12月に報告されました。ここには、避難行動要支援者の個別計画策定業務に福祉専門職参画を得ることが極めて重要であるとあります。また、個別計画策定関係者として、庁内の防災、福祉、保健、医療などの関係する部署のほか、庁外の介護支援専門員などの福祉専門職などを挙げております。本市におきましても、この福祉専門職との連携が大きな鍵であり、課題となってくると考えます。 　茨城県常総市では、数多くの避難行動要支援者がいる中で、浸水想定深と避難困難度から見たランクごとの要支援者数や自主防災組織の結成率、個人別優先度による重みづけなどから、優先度づけの考え方、検討、優先度づけのガイドラインを作成しております。地区別に、優先度を決め、個別避難計画の作成支援を行っております。初めから全ての方を対象に計画を立てることは困難と考えます。本市においても、災害の危険度や要支援者数など優先度の高い地域から始めてはいかがでしょうか。 　ウとして、今後どのようにこの個別避難計画の策定を進めていくのか見解をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　さきにお答えしたとおり、個別避難計画の作成を進める上で、福祉専門職との連携が大変重要であると考えております。 　議員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿の登録者全員の計画を短期間で完成することは困難であることから、自宅の災害リスクなどを踏まえ、優先度が高い対象者から、順次取り組むことが有効であると考えております。 　現在は、計画作成を推進するための準備として、計画作成の優先度が高いと判断される対象者の特定作業を進めるとともに、避難支援の実効性が高まるよう、個別避難計画の様式の修正に取り組んでおります。また年内には、市内の限定された地区において、福祉専門職との連携による計画作成を試行的に行い、その結果や先進自治体の事例などを踏まえつつ、本市の計画作成スキームを構築し、来年度からおおむね３年程度かけて、優先度が高いと判断される対象者について、計画作成に取り組んでいく予定にしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　この年内に始める地域は、モデル事業ということでよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　おっしゃるとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　この検証を見て、しっかりとまた進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　宮崎県延岡市では、「みんなで決めて、みんなで逃げる住民主体の防災」、「逃げ遅れゼロのまちを目指そう！」を目標に掲げ防災に取り組んでいます。避難行動要支援者にはそれぞれの課題分析シートから、自分で作る、地域で作る、専門職と作る、この３段階に分け、個別避難計画を作成しています。また、住民参加型の地区防災計画として、自治会単位などで住民向けのマイ・タイムライン、コミュニティタイムラインワークショップなどを開催し、地域住民の防災に対する機運を高め、避難に対する考え方などを共有しています。地域に避難行動要支援者がいることを広く認識する場となっているそうです。このように、地区防災計画と個別避難計画を連携して行うことで、地域福祉、地域コミュニティーの充実を目指しています。本市におきましても、地区防災計画を進めているところでありますけれども、このように連携することで地域の理解と支援への協力も得られるのではないでしょうか。 　エとして、今後、地区防災計画との連携を進めてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　本市の地区防災計画の策定支援は、一昨年モデル地区を設けて、２年にわたり支援をしてまいりました。その計画策定や訓練の振り返りの過程で、個別避難計画についても支援者の在り方や発災時の状況、時間帯による対応方法の違いなどの課題が挙げられております。このことから、地区防災計画と個別避難計画は密接に関連するものであり、議員御指摘のとおり、両者の連携は重要なものであると考えております。両計画の策定には、地域の中における協力体制の構築が必要であることから、避難所運営体制連絡会や地域の防災訓練などの機会を捉え、啓発を進めてまいります。 　また、議員御紹介のワークショップを活用した機運醸成など、先進都市の取組を参考にしながら、効果的な手法について研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いしたいと思います。防災対策は、まず自分の命は自分で守る自助が基本であります。しかしながら、自分で守ることが難しい災害弱者と呼ばれる方の命を守るのが、個別避難計画です。この計画作成のモデル事業を行った地域の声として、これまであまり自治会活動に参加しなかった地域住民が参加するようになった、共助の下地が確かに築かれつつあるという手応えを感じている、事前に地域で計画を作成することで、平時からの見守りにつながるなどがありました。防災のための計画ではありますけれども、地域福祉の観点から作成していくことが大事になってくると考えます。高齢化が進む本市としても、我が地域は自分たちで守るとの意識で、防災を自分事と捉え、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲にならないよう、個別避難計画の作成をできる地域から取組が進むことを願い、次の質問に移ります。 　第２の質問は、医療的ケア児支援についてです。 　医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、全国の在宅の医療的ケア児は約２万人、県内では約300人と推計されています。重い病気を抱えて生まれてきても、命が救われるケースが増えましたが、その一方で退院後も在宅で様々な医療的ケアを必要とする子供や成人が増加しています。こうした医療的ケア児・者の就園や就学、在宅生活を支援する仕組みは未整備のものが多く、また受けられるサービスの量と質に地域間格差が広がっているのが実情であります。 　（１）として、本市における医療的ケア児の実態についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市における医療的ケア児の人数は、本年１月時点で85人と把握しています。 　主な医療的ケアの内容別としては、人工呼吸器の使用が21人、気管切開が17人、たんの吸引が34人、胃ろうによる経管栄養が17人となっており、保健や医療、保育、教育、障がい福祉など、関係機関が連携し、支援を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　ただいま答弁いただきましたように、市内では85人の医療的ケア児がいるということで、県では約300人と言われておりますので、約28％の方が本市の医療的ケア児だということになります。昨年はゼロ人だったゼロ歳児も今年の１月で６人、１歳児が８人いるんですけれども、まさに命が救われるケースが増えていることを実感します。 　昨年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され１年となります。そこには、医療的ケア児と家族の支援に関し、国や地方公共団体の責務として、保育所や学校に対し、保護者が付き添って世話をする必要をなくすため、看護師らの配置を要請。国や自治体には、保育所や学校の支援を求め、都道府県には、家族の相談に応じ、情報の提供や助言をする支援センターの設置を促しています。また、基本理念として、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援、個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援、医療的ケア児でなくなった後にも配慮した支援、医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策、居住地にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策、この５つが規定されております。 　ここ新潟県においても、本年４月に新潟県医療的ケア児支援センターゆい・にじいろが長岡療育園の中に設置され、支援拠点としての活動がスタートしております。 　（２）として、医療的ケア児支援法施行から１年、支援体制はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市においては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行以前から、市内４か所に設置している障がい者基幹相談支援センターに医療的ケア児等コーディネーターの配置を進め、相談支援体制の充実を図ってきました。 　また、障がい者地域自立支援協議会においては、法施行後、医療分野との連携をさらに強化し、課題の把握や協議を行うとともに、庁内各部署の取組状況の集約や情報共有を行っています。 　本年４月に設置された新潟県医療的ケア児支援センターとは、医療的ケア児等コーディネーターが中心となって、本人及び御家族への支援における様々な場面で連携し、支援体制の一層の充実に取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　この法律が施行される前からしっかりと取り組んできたということで、感謝をしたいと思います。 　この医療的ケア児支援法が成立したことをきっかけに、県内でも親の会や家族会などが発足しております。先日の地方紙でも、本市に家族の会が発足したとの記事が掲載されていました。私は、この夏、医療的ケア児を持つ県の親の会の方々と意見交換をする機会があり、様々なお声を聞かせていただきました。その中で伺った要望を、これから質問させていただきたいと思います。 　（３）として、医療的ケア児と家族の支援についてお伺いいたします。 　24時間介護が必要な医療的ケア児を抱える御家族の皆さんは、いっときも気の休まるときはないに等しいのが現実で、その身体的・精神的負担は、私たちの想像以上だと思います。そのような中、在宅生活を送る上で、ケアをする家族の方が健康を崩したり、不安があったときなど、必要になるのは預け先の確保です。医療的ケア児は誰にでも託せるわけではなく、ケアを担う看護師のいるかかりつけの病院や、ショートステイのできる施設に限られます。安心して預けられるレスパイト、ショートステイ先は、本市には十分あるのでしょうか。 　アとして、短期入所事業所など預け先の状況と、その状況を踏まえた本市の認識など、現状と取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　レスパイトを目的とした医療的ケア児の受入先は、医療型短期入所事業所が市内に３事業所ありますが、いずれも空床を利用する形となっており、常に受け入れられる状況とはなっていません。また、数か所の病院において短期入院の対応をしているものの、十分な受入先が確保されているとは言えない状況です。 　医療型短期入所事業所は、医療法に規定する病院に設置できる事業所であることから、病院をはじめ、既存の施設で要件に該当する介護保健施設などにも参入の検討をお願いしてきたところです。 　今後も引き続き、日帰りでの一時的な受入れも含め、医療的ケア児の支援体制の充実に向けた事業への新規参入及び拡充の働きかけを行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　やはり預けられる場が少ないということがよく分かります。人工呼吸器、気管切開、たん吸引など、ケアをする家族には身体も心も休まるときがありません。そんなときのためのショートステイとなるわけですが、今も御答弁がありましたとおり、その数は少なく、身近にないのが現状ではないでしょうか。また、医師と看護師等もいなければなりません。そこで、受入先として、現在８区に設置をされている病児・病後児保育を活用してはいかがでしょうか。医師も看護師も常駐し、全ての区にあるので、家族にとってはより身近で安心して預けられる場所になるのではないでしょうか。 　イとして、病児・病後児保育での受入れはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　病児・病後児保育室におけるレスパイトケアの場の提供につきましては、受入れが可能な施設の確認や運用方法の検討を行った上で、今年度から、医師が常駐しております病児保育室の一部で受入れの体制を整えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　まだ１施設ということですが、この状況が改善され、全ての区の病児・病後児保育でこの医療的ケア児が受け入れられる体制ができると、短時間でも親は休息を取ることができると思います。ぜひ取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　（４）、学校での支援についてお伺いいたします。 　医師の許可があれば、みんなと一緒に学校で勉強させたい、これが医療的ケア児家族の願いであると思います。しかし、たんの吸引等、看護師がいなければ保護者である家族が付き添わなければなりません。昨年の支援法の施行で、保育園、学校に看護師等の配置が責務となりました。現在、本市では、特別支援学校に通っている医療的ケア児はいませんが、小・中学校には11名が通学しております。看護師等の配置は全てなされているのでしょうか。 　アとして、学校看護師等の配置についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市では、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行される前の平成20年度から、医療的ケア児に対して、看護師の配置を継続して行っており、現在も医療的ケア児の在籍する全ての学校に看護師を配置しているところです。原則として、医療的ケアを必要とする児童生徒１人に対して看護師を１人配置しておりますが、医療的ケアを必要とする児童生徒が複数在籍する学校においては、ケアの内容を踏まえて、看護師の数を決定しているところです。 　深刻な看護師不足の中、急な退職等により必要な看護師の採用ができないケースもありますので、そういった場合には、人材派遣会社による派遣や配置の工夫等により、必要なケアが行えるよう努めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　平成20年度からやっているということで、本市の医療的ケア児は、恵まれた中にいるのだなと思っております。 　次に、通学支援についてお伺いいたします。医療的ケアの必要な子供を持った親は、その介護で日々の生活全てが奪われているのが現状で、とても働くなんて無理と感じている方が多いとお聞きしました。しかし、子供の容体が安定してくれば、学校生活を送ることも可能になり、親は働くことも、学校に行っている間休息を取ることもできます。しかしながら、学校への送迎は毎日のことで、親の負担は大変大きいものとなります。 　イとして、本市の通学支援の現状についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本市では、特別支援学級及び通級指導教室への通級に係る付添者の交通費の一部を補助しており、医療的ケア児にも適用されております。医療的ケア児の通学支援については、他自治体で行われている事例や福祉サービスの状況などを参考に、本市における特別な支援を要する子供たちの通学支援の在り方として、総合的な検討が必要になると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　再質問です。現在、特別支援学校に通っているお子さんはいませんけれども、通学するお子さんがいた場合には、スクールバスの利用はできるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　現在、特別支援学校に医療的ケア児は在籍しておらず、スクールバスに看護師が同乗する必要は生じておりませんが、議員がおっしゃったように、今後、医療的ケア児が特別支援学校に通学する状況が生じた場合には、通学支援の在り方について、具体的な状況を把握した上で、総合的に検討し、決定していく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　大阪府では、介護タクシー等に看護師等が同乗して、登下校中に医療的ケアが必要な子のために、通学が困難な児童生徒を学校へ送迎する医療的ケア通学支援事業を行っております。本市でも、このような支援制度を導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　医療的ケア児の通学支援を含め、特別な支援を必要とする子供たちの通学支援の在り方については、大阪府など他の自治体の取組などを参考にしながら、個別具体的な状況をしっかりと把握した上で、総合的な検討が必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　この通学支援というのが一番負担になると思います。今、お金の補助はありますけれども、毎日の通学のことですので、全然そのお金では足りなくなるわけです。しっかりとこのように親が付き添わなくても学校に行ける、毎日ではなくても、週に何回でも、そうやって親が休める、そういう環境づくりをぜひともよろしくお願いいたします。 　（５）として、学校卒業後の生活支援についてお伺いいたします。 　子供の成長に合わせ、社会とのつながり方も学校から地域へと変化をしていきます。保護者の方にとっては、卒業後の進路や支援について不安は大きいものと思われます。希望どおりに受け入れてくれるところは少ないと嘆いておりました。 　支援法第３条第３項には、「医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が18歳に達し、又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら、日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行わなければならない」とあります。本市の現状と、支援の充実に向けて、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　学校卒業後の支援においても、御本人の希望を大切にしながら、地域での生活が継続できるよう、計画相談事業所の相談支援専門員や行政が、在学中から学校と連携し、利用調整を行っています。卒業後の主な支援として、相談支援や通所支援、ホームヘルプサービス、医療の提供などについて、支援が途切れることのないよう、各種サービスの提供に努めています。 　今後も関係機関との一層の連携強化を図り、必要な支援体制の充実に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いいたします。 　（６）として、在宅人工呼吸器使用者への災害時非常用電源の購入費補助について、お伺いいたします。 　医療的ケア児だけではありませんが、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などの電源を必要とする人は、災害などの停電の際には非常用電源の確保が必須となります。川崎市や松戸市では、24時間人工呼吸器を使用する在宅の方へ、災害時に命を維持する上で必要となる非常用電源装置等の購入補助を行っております。また、本県の長岡市でも、県の医療的ケア児支援センターの提案を受け、これを予算化し、本年度から障がい者の日常生活用具の給付として支援を始めました。本市としましても、この購入費補助を行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　人工呼吸器使用者にとって、災害による停電は命に関わる問題であり、非常用電源を確保しておくことが重要です。在宅の人工呼吸器使用者は、希望に応じて災害時避難計画を作成していますが、災害が多発している昨今では、他都市において非常用電源そのものに対する補助制度を設ける動きも出ています。 　本市においても、障がい者団体の御要望や他政令市の状況などを勘案しながら、当事者の立場に立って必要な支援を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　私が出会った１歳６か月の医療的ケア児を育てているお母さんの声です。生まれて半年間の入院生活で２度の手術を乗り越え、退院という偉業を成し遂げた我が子の生活は、大変を上回る幸せをくれる。24時間たんの吸引があったり、栄養の注入があったりするけれど、訪問看護師さんやヘルパーさんにお風呂に入れてもらったり、デイサービスに通ってたくさんの人と過ごしたり、リハビリに行っていろんな経験をする。週末には３歳のお兄ちゃんと公園など遠出を楽しみます。我が子との生活は、これが普通だからこそ、工夫しながら上手に付き合います。障がいのある人が、そこにいることが普通になることに期待します。特別じゃなく普通。健常の人より気をつけることや不自由なことがあるだけで、同じ人間だから。だから、保育園にも通いたいし、学校にも行きたい。健常と障がいを分けなければ、そのうち普通になるんじゃないかなと思っていますという声をいただきました。医療的ケア児支援法ができたことは、当事者の皆さんにはとても大きなことだと思います。今後、さらに支援体制が進むことと、全ての人が暮らしやすい新潟市になることを願い、最後の質問に移ります。 　最後の質問３は、新潟市手話言語条例施行後の取組についてです。 　（１）として、施策推進の取組状況についてお伺いいたします。 　この条例は、手話は言語であるとの認識に基づき、全ての人が心を通わせ、お互いの人格と個性を尊重し合う社会の実現を目的として、議員提案で制定されたもので、2019年４月１日に施行されました。 　条例の第５条では、施策の推進として次の６つが書かれています。手話への理解の促進及び手話の普及に関すること。手話による情報の発信及び取得に関すること。手話による意思疎通の支援に関すること。手話を学ぶ機会の確保に関すること。手話通訳に携わる者、その他の手話による会話ができる人の確保及びその活動環境等の充実に関すること。前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策に関することとあります。この条例の施行から３年となるわけですけれども、当事者の方々からは施策が進んでいないのではとのお声もお聞きいたします。この施策の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な施策を推進してまいりました。 　また、今年度は、条例のさらなる普及に向けて、まず市職員が手話言語条例や手話について理解を深めることが重要と考え、10月以降、職員向けの周知啓発にも取り組んでまいります。 　今後も、日常生活の中で、手話が身近なものと感じていただけるよう、各種施策の推進に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　条例ができただけでは駄目で、これをいかに活用し、聴覚障がい者の皆さんにとって、よりよいものであるのかということが大事だと思っております。いろんな施策も実施されているようですけれども、これらの周知、また情報の提供等、様々な形でもっと必要になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　（２）として、手話通訳者等のさらなる養成についてお伺いいたします。 　令和４年３月末時点での手話通訳者等の登録者数は、通訳士が17名、通訳者が40名、奉仕員が109名と、全体で166名の方が登録しております。年齢で見ますと、登録者全体の平均年齢は約55歳、通訳士、通訳者のみの平均年齢は約58歳、登録者のうち、51歳から70歳の割合は67％、40歳以下の登録者のうち、通訳者以上は６名で、26％に当たります。この数字から見ても、高齢化が進んでいることが分かります。この現状をどのように認識し、手話通訳者等の確保に向けてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　聴覚障がい者への意思疎通支援に対応する手話通訳者等の高齢化については、全国的にも課題となっており、専門的な技能を有する若年層の人材確保が求められています。 　本市においても、通訳者等のさらなる確保に向けて、手話奉仕員の養成に引き続き取り組むとともに、講座修了者には、意思疎通支援に係る手話通訳者の派遣事業や、既に通訳者の資格を持つ方からの実体験など、やりがいや必要性をお伝えしながら、より専門性の高い手話通訳者を目指していただけるよう働きかけてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　奉仕員から通訳者になることへのハードルがとても高いのではと考えます。奉仕員として１年、またその後１年通訳者としての講習がある。それはなかなかできないことなのだと思います。また、そこが一番の課題にもなるかとも思います。 　この夏、市民厚生常任委員会で視察に伺った名古屋市でも通訳者を養成していくのが課題ということでした。少しでも興味を持ってもらいたいと、３年前からオンライン講座に取り組んでいるとのことでした。本市でも、手話通訳者養成へのアプローチなどはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　議員御指摘のとおり、専門性の高い手話通訳者の養成については、２年間の通訳者養成講座の受講が必要であり、決められたカリキュラムに基づいていることから、通訳者になっていただくまでの過程は容易なものではないと認識しております。しかしながら、派遣事業に対応するための通訳者の確保は必要であり、さきにも申し上げましたとおり、派遣事業の状況や通訳者の実体験なども示しながら働きかけに努めてまいります。 　また、現在、通訳者養成講座につきましては、２年に１回の開催となっており、奉仕員試験を合格した年度によっては、翌年通訳者養成講座を受講できない場合もあることから、講師や会場の確保などの課題を整理した中で、毎年の実施が可能か、受託団体と協議してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いします。多くの方に手話に興味を持ってもらうことはとても大事なことと思います。また、手話通訳者を増やすことも大事ですが、その前の奉仕員になっていただかないと通訳者への道もないわけです。この奉仕員を増やし、裾野を広げる取組も大事になってくると考えます。 　新潟市の公式ＬＩＮＥの中に、手話チャンネルのようなものを設けて、この条例のことや、定期的に簡単な手話の配信など、若い人にも興味を持ってもらえるような取組をしてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　手話奉仕員の養成講座については、毎年、昼の部、夜の部ともに定員に達する申込みがあり、市民の皆様の手話に対する興味、関心は高いものと考えています。 　議員御提案のＬＩＮＥを活用しての周知につきましては、現在、基本的に利用者が登録した分野の情報を発信する運用となっていることもあり、より効果的な発信方法につきまして、今年度実施する大学生とのワークショップを通じて、若年層へのアプローチ方法を確認し、今後の施策に生かしたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いいたします。 　（３）として、関係者との協議の場はということです。 　条例の第11条に、「市は、本条例に基づく施策の実施状況について、ろう者をはじめ、中途失聴者、難聴者その他手話を必要とする人、手話通訳者その他の関係者の意見を聴くため、これらの者との協議の場を設けなければなりません」とあります。この３年間の中でこのような協議の場はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、手話言語条例の施行前から、新潟市ろうあ協会や新潟県中途失聴・難聴者協会新潟支部など関係５団体と年１回意見交換を行うほか、これに限らず、随時御意見、御要望をお聞きしながら、必要な施策の推進や見直しを行ってまいりました。 　また、昨年度には、聴覚障がい者の意思疎通支援に従事する派遣登録者の皆様とも、派遣制度の運用に関する説明、意見交換を行ったところです。 　今後も、関係者との協議の場を通じて、いただいた御意見、御要望を踏まえながら、より効果的な施策の実施や制度の見直しにつなげてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　松下和子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下和子議員　登壇〕 ◆松下和子　よろしくお願いいたします。推進計画を立てて施策の推進を図っている自治体もあります。協議の場はしっかり持っているとのことですので、今後もしっかりと当事者の方々との話合いをお願いしたいと思います。 　９月23日は、手話言語の国際デーです。2017年12月に国連総会で決議されたもので、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう、社会全体で手話言語についての意識を高める活動を推進することとされています。子供から大人まで一人でも多くの人が、手話は言語との意識を持てるよう、この条例の周知とさらなる推進をお願いし、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
    　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時９分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、平松洋一議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕（拍手） ◆平松洋一　お疲れさまでございます。濃いめの美の議員で始まり、濃いめの私で本日の一般質問を終わることをお許しください。アンカーを務めます翔政会、平松洋一でございます。一問一答にて質問いたします。 　表題１として、中原市政４年間の振り返りについてお伺いします。この質問のほとんどを身内の美の議員に刈り取られてしまいましたが、私なりにさらりとお聞きしたいと思います。 　中原市政も４年間を駆け抜け、２期目への挑戦となりました。任期中は、人類史上最大規模の感染症として、世界中に猛威を振るった新型コロナウイルスが上陸し、本市も感染者が出て、医療逼迫、産業の低迷、学校活動の制約など多くの犠牲を払いました。しかし、新型コロナ感染対策として、速やかに観光業及び飲食業などへ救済を実行し、最優先の財政再建も着実に進めてきたと思います。 　また、まちづくりについては、にいがた２ｋｍ及びバスタ新潟など、町が変わる種をまいたことは、市民に希望を与えたと思います。心残りはあったとしても、１期目で実行できることは行ったとして、評価いたします。 　ここでお聞きします。（１）、集中改革プランの成果についてであります。 　集中改革プランは、前市政から引き継いだ負の遺産をＶ字回復させるため、事業見直し及び庁内改革、そして施設等の縮小化を行ってきましたが、これまでの成果とこれからについてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　平松洋一議員の質問にお答えします。 　本格化する人口減少社会を見据え、拠点都市新潟がさらなる深化を遂げるには、真に取り組むべき重要課題への投資と持続可能な行財政運営の両立が不可欠であることから、令和元年度から令和３年度までの３年間を集中改革期間と位置づけ、行財政改革にスピード感を持って取り組んでまいりました。 　改革を進めるに当たっては、新型コロナ感染症の感染拡大防止対策と経済・社会活動の再興を最優先にしつつ、事業の選択と集中により生み出した改革効果を、こども医療費の通院助成の拡大をはじめとした子育て施策の充実や、新たな企業誘致の支援をはじめとした地域経済の活性化施策の拡充など、将来への必要な投資につなげてきました。また、公共施設の最適化を進めるとともに、生じた跡地は早期に民間活用ができるように売却を進めるなど、市有財産の有効活用と歳入の増加を図ってまいりました。 　現在策定中の次期総合計画で掲げた、目指す都市像を実現するためには、その土台として健全な行財政運営が不可欠であることから、持続可能な行財政運営に向け取り組んでいくことを計画にしっかりと位置づけ、これまでの改革の視点や手法を引き継ぎながら、不断の取組を進めるなど、行財政改革を推進してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　集中改革は、もう１期必要であると思います。緩めることなく進めてください。お願いします。 　（２）、財政の改善についてであります。 　このことは、昨年９月定例会も含め、幾度となく関連の質問をしてきました。今も、やはり最も大事なことは安定した財源づくりに尽きると思っています。そして、それを基に、福祉の充実、そして未来志向のまちづくり、産業づくりが行われていくのであります。現在の財政の改善状況と予測はどうなのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　臨時財政対策債を除きます市債残高は、私の就任前、平成29年度末時点で3,936億円余でしたが、投資的経費の厳正な事業選択を行い、市債発行を抑制したことにより、令和３年度末は3,791億円余まで減少いたしました。引き続き建設事業費の選択と集中により、市債残高を縮減してまいります。 　また、国からの財源としては、議会の皆様からも全会一致の採択により後押しをいただきました除排雪経費に関する普通交付税額が約10億円増額となるなど、新たな財源を確保することができました。 　市民の皆様に御心配をおかけしました基金残高につきましては、３年間の集中改革期間の取組により、収支均衡の予算を継続して編成しながら、当面の目標としておりました80億円を上回る107億円余とすることができました。緊急時、災害時に対応できる安心、安全の土台づくりができたと思っております。 　基金残高につきましては、緊急時に必要な一定レベルは達成できたと考えていますので、安定的かつ機動的に活用できる残高を維持、確保しながら、地域経済の活性化につながる施策、事業をはじめとした取組により、市政のさらなる充実に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　基金残高が100億円を超えたということは、本当に安心であります。 　また、美の議員も言われていましたけれど、市債残高の縮小によるプライマリーバランスの正常化、これに尽きるのではないかと思います。民間企業を全くまねしろということではありませんけれど、市民に分かりやすい財政運営を進めていくことを願いまして、次に参ります。 　（３）、まちづくりの進捗についてであります。 　就任早々に、ＢＲＴ構想からの公共交通の見直し、遅れてきている拠点化の推進、そして新潟駅の高架化と駅周辺整備などの問題が山積され、その課題解決が急がれてきたわけでありますけれど、成果と進捗状況をお答えください。お願いします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　バス交通につきましては、市長就任以降、直通便の増便を実現するとともに、令和元年度に利用者アンケートを実施し、これを踏まえた新バスシステムの総括を行い、連節バスの追加購入の凍結などの見直しを行いました。また、待合環境を整備するなど、改善の取組も進めつつ、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けているバス交通の維持と回復に向けて、必要な支援を行ってまいりました。 　本市の一大プロジェクトである新潟駅周辺整備事業では、令和元年度に新潟鳥屋野線が開通いたしまして、鉄道を挟んだ南北市街地の一体化が図られたとともに、本年６月には鉄道在来線の全線高架化という大きな節目を迎えたところであります。現在は、鉄道とバスの乗換え利便性の向上やにぎわい空間の創出に向けて、駅直下バスターミナルや万代広場の整備に加え、国と共に仮称、バスタ新潟の整備を鋭意進めております。さらに、公共交通の利便性向上に向けた、仮称、上所駅整備事業につきましては、地元コミュニティ協議会や地域の皆様との意見交換を重ねつつ、ＪＲ東日本や関係機関と連携しながら進めており、令和７年春の開業を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　やはりこのまちづくりが、新潟の魅力発信、産業発展の肝になると思っております。２期目でも大きく期待しております。 　次に参ります。（４）、新型コロナ感染対策についてであります。 　2019年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、2020年４月に日本が緊急事態宣言を発したと同時期に本市も対策に追われて以来、今でも変異を繰り返し、感染力を強めています。９月に入っても本市の感染者数は500人を超え、昨日も200人を超えている状況です。今までの振り返りと、これからの対策についてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市では、令和２年２月に相談窓口を保健所内に設置をし、全国でも先駆けとなるドライブスルー方式のＰＣＲ検査を保健所内で開始しました。第３波では、クラスターの発生を受けて、古町地区での出張ＰＣＲ検査を実施したほか、福祉従事者への無料検査など、早期の診断につなげるための検査体制を強化しました。また、新型コロナの診療、検査を行う医療機関に市の支援金を支給することで、感染者等の受入れ対応が可能な医療機関の拡充に努めました。第５波からは、デルタ株を中心に感染が拡大し、保健所での対応が逼迫したため、保健師等の全庁的な応援体制の構築を指示いたしました。オミクロン株による第６波、第７波では、さらに感染者が急増する中、重症化リスクの高い方に重点化した対応に切り替え、必要な方に適切な医療を提供できるよう取り組んでいるところです。 　また、新型コロナワクチン接種については、昨年５月の開始当初に予約が取りにくいなどの混乱が生じましたが、接種の前倒しや対象者の拡大にも対応しながら、夏以降は円滑に接種が進展しました。現在、本市の３回目接種率は政令市トップとなっており、４回目接種も順調に進み、新たなワクチンの接種に向けた準備を行っています。こうした取組に加え、市民や医療機関などの御協力もありまして、本市の10万人当たりの感染者数は政令市の中で最少となっております。 　今後は政府によりウィズコロナの新たな段階への移行が予定されております。これまでの経験を生かしながら、全庁的な体制の下、関係機関などと連携し、対策に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　頑張っている執行部を思うと、本当に緩やかになってもらうことを願うばかりであります。よろしくお願いいたします。 　（５）、２期目の４年間で必要なものは何かであります。 　2018年から新潟市政に取り組まれてきましたが、ゼロからのスタートからここまでリードされてきて、実行できなかったことも含め、挑戦される２期目に必要とされることをお聞かせください。お願いします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市長就任後の大半は、新型コロナウイルス感染症との闘いであり、市民生活や地域経済を何としても支えようと、感染拡大の防止と経済・社会活動の再興に全力を尽くしてまいりました。 　当初思い描いておりました経済活力の創出ですとか交流人口の拡大という点では、まさに苦難の時期が続いておりますが、そのような中でも、「選ばれる都市　新潟市」というまちづくりのビジョンを打ち出し、都市再生緊急整備地域の指定を受けながら、核となる都心のまちづくりを進めてきました。そのほか、本市の強みである食と農の持続的発展を掲げてＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、さらには2023年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催が決定するなど、この４年間で取り組んできたことは着実に芽を出していると考えております。 　次の４年間は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、そしてにいがた２ｋｍを中心に、本市のまちづくりが大きく動き出す大切な４年間になります。これまでにまいた種をしっかりと花開かせ、都市の活力向上と市民福祉の向上の好循環を生み出すよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　大多数の市民は、中原市政に期待していると思います。ですから、自信を持って前に進んでいただきたいと思います。 　表題２として、災害対策について伺います。 　私は、昨年９月定例会において、雨水災害対策関連の質問をしました。その後に、執行部には来年にも必ず雨水災害は起こると申し上げたことを覚えているでしょうか。宿題もお出ししていると記憶しております。恐らく課題は解決され、用意されていると思いますのでお聞きします。 　（１）、記録的豪雨災害対策案を国や他市では考えられているが、本市ではどうかであります。 　本年も昨年に続き豪雨災害が全国で勃発しております。新潟県においても、甚大な被害が起こり、災害復旧を急ピッチで行っています。本市では、土砂崩れの起こる地域は少ないとはいえ、床上浸水及び道路のアンダーパスにおける冠水被害が出て、市民の暮らしに大きな影響が出ています。雨水災害対策は、東京や横浜クラスのハード対策を行えば莫大な予算がかかります。与えられた予算の範囲でハードの部分を整備し、知恵と協働作業でカバーして、最低限、人命と暮らしを守らなければならないのであります。これから質問する課題は、最低限必要とされる解決課題であります。 　ア、昨年11月に施行された流域治水関連法を核とした下水道による浸水対策をどう捉えているのか。 　国土交通省の報告によれば、気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書によると、気候システムの温暖化は疑う余地なく、中緯度の陸地のほとんどで21世紀末までに極端な降水が強く頻繁となる可能性が非常に高いと示され、水災害の頻発化や激甚化が懸念されていることから、県、市、さらに企業や民間のあらゆる関係者が協働して取り組むべきと言われているが、どう捉えているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　近年の全国各地での水災害の激甚化、頻発化を受け、本市においても、信濃川や阿賀野川において、河川管理者である国が主体となり、河川流域の県と市町村が参画した協議会を令和２年９月に立ち上げ、流域治水の取組を進めています。 　このような中、本年８月４日の豪雨において、東区のポンプ場に設置してある雨量計で１時間に124.5ミリメートルの雨量を計測し、東区や中央区の一部を中心に床上・床下浸水などの住家被害や、多くの道路冠水が発生しました。今回のこのような記録的な豪雨に備え、市民の安心、安全な暮らしを守るため、議員御指摘のとおり、流域治水の取組はますます重要になると捉えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　下水道部は総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。また、ここからが大事であります。 　イ、浸水被害を防ぐため、気候変動を踏まえた計画降雨を設定しているのか。 　昨年の質問の回答としては、地域の実情に応じて、めり張りのある計画降雨をきめ細やかに設定し、早急に検討を進めるとのことですが、検討結果をお答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市でも、気候変動の影響による降雨量の増大に対応した浸水対策の強化が必要と考えています。昨年度から、下水道施設の整備水準である計画降雨の算定根拠となっている過去の雨量データに最新のデータを考慮し、気候変動の影響を加味した新たな計画降雨の検討を進めており、早期の設定作業を行っています。 　また、地域の実情に応じためり張りのある計画降雨の適用に当たっては、浸水実績や地形、下水道や放流先の河川の整備状況、都市機能の集積状況などを踏まえ、浸水シミュレーションによる浸水リスク評価をするなど、作業を進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　昨年よりは進んだと思ってよろしいんですか。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　現在、作業を進めておりまして、計画降雨の設定につきましては、目標年度を来年度に、また浸水リスクの評価につきましては、目標年度を国が示す令和７年度に設定して作業を進めている状況です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　この設定値は、全ての上位計画の基となりますので、しっかり早めにお願いいたします。
    　ウとして、認定制度や補助などによる自治体、民間の雨水貯留浸透施設の検討はどこまで進んでいるのか。 　降雨量の増加により、現在、１時間当たり50ミリメートル降雨対応では到底対応できない状況下で、自治体は民間の力を借りて協働し、災害を軽減させるべきと思います。このことも前回質問させていただき宿題となっていました。答弁では、他市の事例を集め参考にし検討するとのことでしたがいかがでしょうか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　議員御指摘の認定制度は、昨年度の法改正により創設された民間による雨水貯留浸透施設整備に係る計画認定制度と認識しておりますが、現時点で全国の活用事例はございません。 　また、補助制度である特定地域都市浸水被害対策事業制度により、雨水貯留施設の整備費用に対して支援を実施している都市は２つの都市となっており、事例を調査したところ、下水道施設の計画降雨を超える雨を貯留する施設の整備に対し支援をしていました。 　本市としましても、計画降雨を超える雨への対応として、まちづくりを進める中で、民間との連携手法を引き続き検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　より急いだ検討をお願いいたします。 　エ、本市の100ｍｍ／ｈ安心プランの国への登録の検討結果はどうなったのか。 　100ｍｍ／ｈ安心プランとは、豪雨に対して住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関が役割分担し、浸水被害の軽減を目的とした計画であり、そして下水道管理者と河川管理者が共同して国に登録を行うものであります。また、登録した地域に流域貯留浸透事業の交付案件を緩和することにより、計画的な浸水対策の推進を図るものであります。登録を検討するとのことでしたが、結果をお答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　100ｍｍ／ｈ安心プランについて、登録を受けている他都市の事例を調査したところ、河川管理者は河川事業として河道拡幅や河床掘削、下水道管理者は下水道事業としてポンプ場や雨水管の整備といった取組を一体となって行い、流域全体として浸水対策を実施していることから、改めて河川管理者との連携が極めて重要と認識したところです。 　引き続き、他都市の事例を調査するとともに、市街地内を流れる栗ノ木川や通船川の管理者である県と協議を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　これは前にも聞いたんですけど、県との連携といいますか、年間どれぐらいの会議をやられているのですか。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　年間少なくとも１回は協議をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　あまりにも少ないと思いますので、もっと多くして、前に進めてください。 　オ、平成10年の１時間当たり97ミリメートル豪雨から今回、本年８月４日の豪雨での床上浸水被害をどう捉えているのか。また、対策はどうなっているのか。 　床上浸水は、家屋にとって住み替えになるのか、ならないのかの重大なことであります。報告によれば、床上浸水被害者に対しての支援は最大30万円で、現況復旧には全く足りない金額であります。ローンのある方は、まさに地獄であります。したがって、床上浸水は絶対に防がなければならないのであります。 　平成10年８月４日、観測史上最大の豪雨において、床上浸水、床下浸水が１万件を超える被害を受けました。本年８月４日の豪雨で、床上浸水41件、床下浸水は101件とのことですが、24年間でどう改良されてきたのか。また、現在、足りないものは何と考えるのかお答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市では、これまで平成10年８月４日の豪雨において、床上浸水が発生した地区を優先して、１時間当たり最大50ミリメートルの降雨に対応できるよう、ポンプ場や雨水管などの整備を進め、本市の施設整備の指標である浸水対策率は、令和３年度末で73.4％となっています。これまで、下水道施設のハード整備を計画的に進めてきたことで、その施設が確実に機能し、このたびの豪雨で計測された１時間当たり124.5ミリメートルの降雨に対しても、浸水被害を最小限にとどめることができたと考えています。 　一方で、山の下地区など未整備地区においては、床上浸水が多く発生していることから、ポンプ場や雨水管といった抜本的対策の事業化に向けた作業を加速させていきます。 　また、100ミリメートルを超える豪雨に対して、ハード対策には限界があるため、浸水ハザードマップの周知、雨水浸透ますや防水板の設置をはじめとした各種助成制度など、自助、共助への支援を含め、ハード、ソフト両面からの総合的な浸水対策により、浸水被害の最小化を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　お願いします。今言われた細かい内容について、後ほどお聞きします。 　（２）、雨水浸水・冠水の具体的対策案についてであります。 　これからお聞きする課題は、あしたからでも実行することにより、確実に効果の出る小さな対策であります。 　ア、今回の豪雨により雨水排水樋門（ゲート）の開閉作業はしっかりと行われたのか。また、操作規則の策定を踏まえた検証はどうなのか。 　本市で管理する68か所について、今回の豪雨での対応はどうだったのか。また、国土交通省で樋門等の操作規定の策定義務化と言われているが、策定されているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　このたびの豪雨における下水道の樋門の開閉状況については、豪雨が局所的であり、河川水位の大幅な上昇がなく、河川からの逆流のおそれがなかったため、開閉作業を行った樋門はありませんでした。また、樋門の操作規則については、国の作成指針に沿って、既存の操作規則の見直しを進め、現在、対象となる68か所のうち、河川管理者と協議中の１か所を除き、67か所の策定を完了しています。 　今後は、河川から市街地への逆流防止に向け、見直した操作規則に基づいて開閉作業を実施してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　ということは、安心してよろしいですね。 　それではイ、既設管や公道最終雨水ますの清掃はどうなっているのか。また、家庭用浸透ますの普及状況はどうなっているのか。 　まず、道路冠水する地域は、下流部で側溝や最終集水ますと本管などが詰まっているケースが多く、したがって毎年、人力またはバキュームなどで清掃が欠かせませんが、今どれぐらいの頻度で行っているのでしょうか。 　次に、地域浸水については、上流部からの雨水量が多く、また早く本管に流入するときに起こる現象なのですが、例えば西区大堀幹線など、宅地開発された急斜面などからの急激な雨水流入により起こります。したがって、軽減させるためには、上流宅地側で新型の浸透能力の高い浸透型家庭用雨水ますの徹底した普及が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　雨水管や雨水ますなどの施設については、排水機能を最大限確保するため、浸水の発生が懸念される箇所について、毎年、雨季前や豪雨後に点検、清掃を行うなど、適切な維持管理に努めております。また、住民が設置する雨水浸透ますの設置に対する助成については、令和３年度末の実績として５万7,062基に対し助成を行いました。今後もパンフレットの作成、市報やホームページでの広報など、様々な機会でＰＲを行い、さらなる普及促進と雨水浸透ますの日常的な清掃の周知に努めながら、市民の皆様との協働による浸水対策を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　部長、この次に聞く防水板とか、ハザードマップもそうなんですけれど、この件についても、やっぱり現場ですよね。区の地域総務課とか建設課などが把握している状況の中で、どこに入っているのか入っていないのかということを連携しながらやっていただくと思うんですけど、その辺どうお考えですか。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　やはり区との連携は重要であると考えております。その中で、さらなる普及の促進に努めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　お願いします。 　ウ、頻繁に浸水する地区への防水板の設置は、区ごとにお願いし、早急に普及すべきと思うがどうか。 　ハザードマップで色のついた頻繁に浸水する場所は、決まっています。各区各自治会では、既に把握していると思いますが、まだ普及が足りないと思います。下水道部と区が綿密に連携し、各家々にお願いすべきであると思います。その積み重ねが宅内浸水を防ぐのであります。お答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　本市では、過去に床上、床下などの浸水のあった区域及び浸水が想定される区域において、住宅、事務所などに防水板を設置しようとする方に対して、設置に係る費用の一部を助成しています。本助成制度については、市報やホームページでの広報を行っていますが、このたびの豪雨により床上浸水被害を受けられた方とその周辺地域へ配布した被災者支援の手引きにも掲載し、問合せをいただいているところです。 　今後も、区や自治会と連携を図りながら、本助成制度を周知し、自助対策への支援に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　先ほども言いましたけれど、本当に区との連携が大事だと思います。綿密に地域総務課、さらには建設課などとともに、どの場所なのか確定し、情報交換しながら、家に出向くということが大事だと思いますので、お願いします。 　エとして、道路のアンダーパスの現状の被害報告は。また、対策はあるのか。 　道路のアンダーパスは、市内で58か所ありますが、豪雨時においておおむね80センチメートル以上冠水したことがある、またはおそれがある箇所が26か所とのことですが、今回冠水した箇所数と車の冠水による事故はどうだったのか。 　また、ポンプ能力アップや新規貯留施設設置などの対策は考えているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　このたびの豪雨において、市が管理する道路のアンダー部の６か所で冠水による通行止めが発生し、そのうち東区の市道山の下東港線、大山アンダー１か所で大型トラックが水没し、取り残されるという事象が発生しました。 　本市では、通報装置やパトロール等により、道路アンダー部で冠水発生を覚知した際、速やかに通行止めを行うこととしており、バリケードの設置や誘導員の配置などの対応を行っております。 　しかし、今回のような猛烈な降雨時には、現場において通行止めの作業が完了する前に、急激に水位が上昇するという可能性があることから、日頃からの注意喚起の対策として、冠水注意の情報板や路面表示などの設置を進めるとともに、地域全体の浸水対策との整合を図り、他都市の事例や、新技術、新工法の活用についても、併せて研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　冠水対策で、ポンプや施設の検討が出てくると思うんですけれど、この辺は下水道部局のポンプを扱っているところと綿密な連携をしながら、１時間当たり124.5ミリメートル降った大山アンダーパスであるとか、その辺今回のような状況になる前に、どういうふうに防いでいくのか。さらに、施設をどう大きくするのかというのを、その辺は下水道部が長年やってきていることなんで、連携していっていただきたいと思いますが、一言いただけますか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　各道路施設でポンプを増強しても、吐き出す河川ですとか、また下水道の能力全体がもたないということも当然ありますので、先ほど答弁で言いましたとおり、地域全体の浸水対策の中で、道路担当部局としてできるものを調整しながら進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　オ、各区において浸水ハザードマップの周知徹底は行っているのか。 　やはり、最後は情報の共有です。知っているのと知らないのでは、人命に関わる局面にもなりかねません。私は、本市のハザードマップはよくできていると思っています。これを各区民に常に見て意識していただくことが大事であると思います。各区が自治会にもっとお願いし、普及させていただくべきと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　浸水ハザードマップについては、戸別配布のほか、公共施設への設置やホームページでの公表を行っています。また、本年３月末より、本市の地図情報サービスにいがたｅマップへ反映し、スマートフォンやタブレット端末などにより、地図の拡大や自宅を中心とした表示が可能になるなど、より手軽に使いやすいものとしました。 　周知については、市政さわやかトーク宅配便の講座テーマに、浸水ハザードマップの活用についてを登録したほか、区役所だよりに浸水ハザードマップがにいがたｅマップから閲覧できることを掲載するなど、さらなる市民への普及に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　それを意識していただくことが大事だと思いまして、配るのは配っているんですけれど、本当に意識しているのかどうなのか、見ているのかどうなのか、自分のところは危ないのか危なくないのかというのは、コミ協であるとか、自治会での会議の中に出すとか、そういうふうな啓発といいますか、知らしめていくことが大事なんじゃないかと思います。 　ここで下水道部への質問は終わりますけれど、ここまでの対策は全て実行しなければ床上浸水は防げないと思います。東区での１時間当たり124.5ミリメートルが記録されていることからも、緊急対策が必要であると思います。そこで、部長のやる気といいますか、覚悟をもう一度お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　時田下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔時田一男下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（時田一男）　今回の豪雨を受けて、総合的な浸水対策が重要になってきますので、しっかりとそちらのほうを進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　次にカ、田んぼダムのさらなる設置の推進について。 　雨水浸水を防ぐ手法は、前文で幾つも述べてきましたが、この田んぼダムも多くの調整池の役割を果たし一翼を担っています。今現在、本市も田んぼダムの設置は前から行っていると思いますが、主に旧型の一体型、そして新型の分離型がありますが、旧型は降雨予想をにらみ水田に足を運び、装置を田んぼダム仕様に設定する必要があることから、水位調整が必要になり、手間がかかるため、設置しても機能せず、放置していることが多いのが現状であるようです。 　ここでお聞きします。現在は新型の分離型を採用とのことですが、旧型と新型の比率と全体の能力、そして現在の設置率と目標数はどう考えているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市における水田の雨水貯留機能を高める田んぼダムの取組は、県内でも早く、平成17年度から地元農家の発意により始まり、取組面積は県内トップクラスとなっております。 　田んぼダムには、今議員御指摘のとおり、営農に必要な水管理と流出量の抑制をそれぞれ行える分離型と、それ以外の一体型があります。本市における一体型と分離型の比率は、田んぼダムの取り組み当初、一体型が主流で普及したため、現在、一体型が８割、分離型が２割となっております。現在は、より農家の作業負担が少ない分離型の導入を進めております。 　現在、取り組んでいる田んぼダムの雨水一時貯留能力は、10センチメートル貯留したと仮定した場合、約620万立方メートルとなり、東京ドーム約５杯分の貯留が可能となります。田んぼダムの実施状況は、令和３年度末で6,186ヘクタールとなり、今年度末までに6,500ヘクタールを目標としております。 　今後も、流域治水の一環として、田んぼダムの取組面積拡大に向けて、農業関係者と連携し、さらなる普及、啓発を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　この新型の普及ですけれど、旧型を新型に替えていくというような方向性はあるんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　一体型で設置されているところを新しい分離型に替えていくというところにつきましては、農家の方々、地元の御意向等を踏まえ、もし要望がございましたら、そこは検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　積極的にアプローチをかけるということが大事だと思います。これは、下水道の普及と同じように、こちらがどういうアプローチをかけていくかというところに尽きると思いますので、よろしくお願いします。 　（３）、災害時情報システムについて。 　危機管理は、どんな災害においても、場所、状況、避難行為、一次対応などの情報共有が不可欠であります。また、情報の蓄積を整理し、次の災害に対応できるようにすべきと考えます。 　ここでお聞きします。ア、災害時情報システムの役割についてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　災害時には、様々な部署がパトロールや市民からの通報により、被害状況などの情報を覚知することになります。これらの被害情報などを迅速に把握し、的確に意思決定や行動につなげていくことが求められます。そのため、本市では、災害時情報システムを運用し、市役所の全ての部署が、職員の参集状況や被害状況、避難所の開設状況などの情報を共有できる体制を構築しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　ちょっと分かりにくかったんですけど、これは部ごとに連携しているシステムなんですよね。役割は果たされているということでよろしいですか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　全部署が共有できるシステムになっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　すみません、イのほうでこれ聞くやつですよね。 　イ、今回の雨水災害時に、災害時情報システムはどのように機能したのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　このたびの水害対応については、８月３日の14時27分に本市に大雨警報が発表されたことにより、同時刻をもって災害警戒本部を設置し、配備体制を取りました。その際、配備についた各部署には、参集した職員数や覚知した被害情報を災害時情報システムに入力する依頼をし、全庁での情報の共有化を図りました。また、入力された被害状況などを各部署での応急対応につなげるとともに、県などへの報告データとなっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　分かりました。 　ウ、避難所などの情報共有はできているのか。 　災害時に、避難指示前後の避難所の情報共有は福祉部等とできているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　災害時情報システムには、避難所の情報を共有する機能があり、避難所の開設担当職員が、避難所開設の可否や避難者数、ライフラインの状況などをシステムに入力して報告することとしております。 　このたびの水害では、避難所を開設していないため、この機能は使用しておりませんが、避難所に関する情報は、避難所の開設、運営について統括する福祉部を含め、全庁での共有が可能となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　エ、災害情報が発せられた場合、危機管理防災局と情報共有が必要な部局として、土木部、下水道部、福祉部などと連携は取れているのか。 　平成30年９月定例会で、部局を超えた準備と、災害時において現在の職員で対応できるのかとの質問に、災害が発生した場合、職員参集メールを配信し、警戒配備及び非常配備に関する要綱で定められた必要人数が参集するとともに、災害情報等は全庁的に情報共有を可能とするシステムを導入し活用しているとの答えをいただきました。当時のシステムから、現在ではどう進化しているのか。また、現在の災害時情報システムは、危機管理関連部局全体との情報共有の連携が確実に取れているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　現在の災害時情報システムは、平成30年度に運用を開始しており、当時と基本的な機能は変わっておりません。 　各部との連携につきましては、全ての部署が災害時情報システムの情報を共有できるよう、おのおのにアカウントを設定し、配付しております。また、気象警報などで対象部署が配備につく際は、配備人数や覚知した被害状況などをシステムに入力するよう依頼しております。入力された情報は、システム内で共有されているため、各部署で全ての被害状況などを確認することが可能となっております。 　関係部局の他システムとの連携については、災害時に有効な情報を持つシステムとの共有化を、他都市の事例も参考にしながら研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　申し訳ないんですけれど、各部局にお伺いすると、どうも意思の疎通、情報共有ができていないのではないかというところが見受けられます。とにかく災害対策関連部局との情報共有が不可欠でありますので、もっと努力して、情報共有に努めてください。お願いします。 　表題３として、今後のＤＸの推進についてお伺いします。 　表題２で災害情報の共有化が必要不可欠であると述べましたが、全庁的にも必要であると思われることからお聞きします。 　（１）、庁内の情報共有化はどうなっているのか。 　本年７月19日から21日まで、ＤＸの推進状況確認を目的に、静岡方面に古俣総務部長と視察に行ってまいりました。特に興味深かったのが静岡市の推進状況で、災害分野も取り込み実行されていました。今日は古俣総務部長ではなく、市長でございますけれど、そこを踏まえて、お答えをお願いします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市の効率的な業務を行うために、動画などの大容量にも対応できるデータ共有ツールや、事務処理に必要なノウハウなどを収めた情報共有基盤を整備いたしまして、これらを全職員が利用できるよう環境を整えています。また、個別情報システムでは、住民記録や税情報などを必要に応じて情報連携させる仕組みを構築しております。 　これからも、デジタル技術を効果的に活用しながら、業務の効率化を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　それでは付け加えて（２）、ＤＸの推進状況と、本市の将来的デジタルの在り方、目標はどう考えているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市におきましては、デジタル技術やデータを活用いたしまして、市民の利便性の向上を図るとともに、業務の効率化により生じた資源をさらなる行政サービスの向上につなげていくことを目的に、現在、改定作業を進めている次期ＩＣＴ活用戦略において、デジタル化の意義や、市が目指す姿などを掲げる予定としております。 　これまで、事務の効率化のためにＡＩを保育所入所選考に活用し、ＲＰＡを税や子供、子育ての分野に導入したほか、市税や保育料をはじめ、区の窓口における証明書発行手数料の納付にキャッシュレス決済を導入するなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。今年５月には、行政手続のオンライン化や、マイナンバーカードの普及促進などの取組を全部局が足並みをそろえて推進していくため、私を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部を設置したところです。 　今後も、市民の皆様に、デジタル化により、行政サービスが便利になったと思っていただけるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　視察してきましたら、他都市ではかなり進んでいる状況でありましたので、本部長、よろしくお願い申し上げます。
    　表題４、低下する投票率の改善についてお伺いします。 　近年の投票率は、市民から投票の権利を奪っているとも言えます。投票所の減少とともに、高齢者率の増加が拍車をかけ、投票所に行きにくくなっているのです。時代とともに小学校区の町並みの広がりが変化しています。平面だけではなく、山、坂の縦断的な落差を考慮しなければならないのです。選挙管理委員会は、現場に行き、徒歩経路を確認したことがあるのでしょうか。 　ここでお聞きします。（１）、近年における投票率をどう解釈しているのか。また、適正な投票率をどう考えているのか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　藤田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔藤田　隆選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆）　本市における最近の選挙の投票率を見ますと、令和４年７月の参議院選挙では51.51％、同年５月の県知事選挙では44.12％、令和３年10月の衆議院選挙では57.71％となっています。今回、50％を下回った県知事選挙は、４年前は３人の新人による選挙戦で53.73％でした。一般的に投票率は、選挙の種類や争点に大きく左右されると言われていますが、今後も選挙が予定されているので、周知に努めてまいります。 　また、適正な投票率についてですが、公職選挙法では選挙が成立するために投票率がどの程度必要かという規定はありませんが、より多くの有権者の皆さんから投票に行ってもらうことが望ましいものと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　私もこの質問は３回目なんですけれど、もっと遡って投票率を見ると、やっぱりひどいところもあるわけですよ。 　（２）、投票所の徒歩範囲の決定方法の改善が必要ではないか、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　藤田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔藤田　隆選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆）　本市の投票所設置の考え方は、小学校区を基本とし、現在213か所設置しています。 　有権者が１万人以上となった投票所について、小学校の新設に伴い、昨年、投票区を分割し、新たな投票所を設置しました。投票所の変更や増設については、有権者数の大幅な増加や、道路などにより投票区が分断されるような場合に、利用できる施設の有無や立地条件を勘案して検討しますが、高齢化に伴う増設は、全市的に投票所の数が大幅に増えることが予想され、広いスペースや駐車場を備えた投票所に適した会場の確保が難しいものと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　前にも言いましたけど、まず現場を確認されたのか。そして、その地域には、そういう施設があって、駐車場がある場所もあるわけですよ。そういうことを確認されたことがあるでしょうか。藤田委員長に言ってもあれですけど、おありでしょうか、お願いします。 ○議長（古泉幸一）　藤田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔藤田　隆選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆）　投票所の地域を歩くということはございませんけれども、投票所の増設や変更の要望があった場合に、調査、研究、検討の中で、必要に応じて現地を調査させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　かなり要望はあると思うんですよ。その中で、課長以下、職員がしっかりとその要望に応えて確認する、報告書を出すというこの行為が選挙管理委員会のもう一つの仕事だと思うんです。選挙を公正に進めることも大事ですけれど、その辺を藤田委員長、お願いいたします。 　それで（３）、選挙には予算が必要なわけですけれど、選挙管理委員会の役割を、まずはどう考えているのかということと、また必要な予算計上をどのように考えているのか、どう算出しているのか。高い高いというようなことを言っているんですけど、その辺をお答え願えますか。 ○議長（古泉幸一）　藤田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔藤田　隆選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（藤田隆）　選挙管理委員会の役割は、選挙を公正、正確に執行することですが、投票環境の向上や選挙啓発を通じて投票率の向上に努めることも重要なことと考えています。 　投票所のスロープの設置や土足のまま入場できるシートの設置などの投票環境の向上、高校への出前授業や小学校での模擬投票などで、政治や選挙に関心を持ってもらう選挙啓発も行うことで、限られた予算の中で工夫しながら投票率の向上に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　平松洋一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平松洋一議員　登壇〕 ◆平松洋一　まずは現場を確認することをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　明日、15日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時15分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　林　　　龍太郎 　　　　　　　　署　名　議　員　　　志　賀　泰　雄...
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